目標7の ゴール は「全ての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する」です。

東京ガスでは、再生可能エネルギーについて広く取り組みを行っています。

そのうちの一つが、2022年1月から取り扱いが開始された実質再生可能エネルギー100％の電気料金メニュー「さすてな電気」です。非化石証書の持つ環境価値を付加した電気メニューで、多様化する再生可能エネルギー導入ニーズに応えることを目的としています。電気は料金だけでなく、そのエネルギーの由来も問われる時代になって

また、発電したエネルギーを無駄なく使いきるため、関連会社の東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社（以下「TGES」）を通じ、自己託送（自社で発電した電気を、送配電ネットワークを通じて自社設備へ送電する）の仕組みを供給しています。2022年2月からは「お客さま先に設置した太陽光発電設備を用いた自己託送」を東京建物の設備で開始。屋上に太陽光パネルを設置し、発電した電力を施設構内で消費し、さらに余剰電力は東京建物が所有する商業施設に自己託送して余すところなく使うという流れです。この取り組みで、年間約1,030tのCO2削減効果を見込んでいます。

目標11の ゴール は「包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する」です。

東京ガスでは、2022年1月、埼玉県入間郡三芳町と大東ガスと共に「カーボンニュートラルのまちづくりに向けた包括連携協定」を締結。「持続可能なまちづくり」を掲げ、すべての施策にSDGsの目標を紐づけてさまざまな分野で連携を強化し、脱炭素社会の実現に向けて継続的に取り組むことを表明しました。エネルギーの地産地消だけでなく、地域の防災機能強化や、学校等における環境エネルギー教育や食育等を通じた啓発、各種取組における専門的人材の支援強化など、地域目線で新しい価値を作ることを目指しています。

目標13の ゴール は「気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」です。

東京ガスグループは、経営ビジョン「Compass2030」において、東京ガスグループの事業活動全体で、お客さま先を含めて排出するCO2をネット・ゼロにすることに挑戦することを掲げています。

再エネと天然ガスを組み合わせたソリューションを通じ、CO2削減に貢献することなどがその取り組みです。
その取り組みの一環として、2019年6月に日本で初めてカーボンニュートラル都市ガス（CNL）の導入を決定。CNLは、天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの全工程で発生する温室効果ガスを、CO2クレジットで相殺（カーボン・オフセット）する仕組みのある液化天然ガス（LNG：天然ガスを-162℃まで冷却し液化させたもの）です。

最近では、2021年12月より、順天堂大学の本郷・お茶の水キャンパスにおいてもCNLを導入し、年間約6,500tのCO2削減をもくろみます。今後、順天堂の4つのキャンパスと6つの附属病院に供給ろ広げることで、カーボンニュートラルへの寄与が期待されています。

coki では、サステナビリティについて考え、実際に取り組んでいる様々な団体・企業への取材を行っています。今回は SDGsの目標11「住み続けられるまちづくりを」 について、マテックス株式会社の記事をピックアップしました。ぜひご覧ください。

マテックス株式会社は「窓から日本を変えていく」をスローガンに掲げ、大手メーカーと地域の販売店や工務店との間に立って、窓ガラスやサッシなどの仕入・販売に特化した卸売業者です。今、特に注力しているのは、窓からのエネルギーロスを抑えることです。窓の断熱や遮熱は、同時に健康維持増進にも非常に効果を発揮すると語る松本社長にお話をお伺いしました。

人口が減少していくことを考えると、もはや住宅業社歴91年、窓の卸売専門商社として名高いマテックスさん。年商135億、社員数250名を要する企業だが、リフォームや窓辺のプチリノベーションで有名となる今日までには様々な変遷があったそうです。これまでの軌跡をお伺いしました。

「日本の住宅の断熱不足が生活者の健康を脅かしている」と警鐘を鳴らす人がいる。一般社団法人ロングライフ・ラボの清水雅彦代表理事は、以前から高気密・高断熱・省エネ住宅を普及させる活動をしている。　「住宅の断熱性能が良くなれば、人々は健康になる」と話す清水代表。背景にある日本の住宅に潜む課題とは？ またロングライフ・ラボが掲げる「真の省エネ住宅」とは？