目標3の ゴール は「あらゆる年齢の全ての人々の健康的な生活を確保し、福祉を促進する」です。

日本航空では、KDDI、ウェザーニューズ、Terra Drone、JR東日本と共に、2022年2月8日から2月10日の間、東京都に採択された「東京都におけるドローン物流プラットフォーム社会実装プロジェクト」として、都内で初めて、隅田川に架かる永代橋など複数の大橋をドローンで横断する医薬品配送の実証実験を行っています。

道路の混雑状況にかかわらず、緊急時・災害時における即時のオンデマンド輸送や、日常的に医薬品を届けられる社会の実現のために、企業同士の協業が行われている事例です。

目標7の ゴール は「全ての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する」です。

航空業界ではこれまで、使用燃料の削減という観点からCO2削減に取り組んできました。しかしそもそも多くの燃料を使用する航空機では、使用する燃料自体の質を変える必要があります。この観点から、欧米を中心とした世界各国でバイオジェット燃料の開発や実用化が進められており、2030年以降の本格的な普及が予想されています。

JALグループでは、バイオジェット燃料利用のリーディングエアラインとなるべく、2009年にアジア初の非可食原料によるバイオジェット燃料を用いた試験飛行を実施。2017年11月にシカゴ・オヘア国際空港から成田空港、2019年1月にサンフランシスコ国際空港から羽田空港へのバイオジェット燃料を搭載便の運航を行っています。

また、2018年9月、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構および丸紅株式会社と共同で、米国カリフォルニア州にあるFulcrum BioEnergy,Inc.（バイオジェット燃料製造事業）への出資も行っています。Fulcrumは、バイオジェット燃料の大量生産について、実現性が最も高い企業の一つです。

さらに、お客さまをはじめとする多くの方々から集めた衣料品（綿）を原料とし、国産バイオジェット燃料の製造に挑戦するプロジェクト、「10万着で飛ばそう！JALバイオジェット燃料フライト」を2018年10月から実施。集まった衣料品（綿）からバイオジェット燃料の製造に挑戦。2020年3月下旬に、無事燃料を完成させることに成功しています。

目標13の ゴール は「気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」です。

航空機は大量の燃料を燃焼することから、JALでは気候変動への取り組みに力を入れています。

代表的なものは「JALカーボンオフセット」です。フライト情報を入力し、自分のフライトのCO2排出量を認識し、削減する努力をした上で、削減が困難な分について排出量に見合った削減・吸収プロジェクトなどに投資することにより埋め合わせる仕組みを提供しています。プロジェクトを提供するのは、ノルウェー・オスロに本社を置く気候変動テクノロジーの企業CHOOOSE社です。世界中の高品質なCO2削減プロジェクトを手掛けています。

JALではCO2排出量の削減のために、定期的に航空機エンジンを洗浄して燃費の改善を図っています。しかし、洗浄自体にも電力が必要です。そこで、これまでの水洗浄から泡洗浄を導入しました。使用燃料を年間最大約82,000リットル削減。これはCO2排出量約285トンに相当します。また、従来の水洗浄よりも水使用量も削減しました。

2022年2月には、航空業界として世界初となるトランジションボンド（脱炭素社会への移行に資する取り組みを資金使途として発行する社債）の発行を決定。この社債は経済産業省の「令和3年度クライメート・トランジション・ファイナンスモデル事業」のモデル事例とされています。この社債により調達した資金は、航空運送事業におけるトランジションの推進と最終的な脱炭素化に向けた取り組み推進のための資金として活用されます。

目標14の ゴール は「持続可能な開発のために海洋・海洋資源を保全し、持続可能な形で利用する」です。

機内やラウンジでは、日常的に使い捨てプラスチックの容器などが使用されています。その量は年間で約120品目・1,263トンにおよびます。JALでは、2025年度までの「使い捨てプラスチックの新規石油由来全廃」に挑戦中です。

プラスチックの石油由来全般廃止は、各国の法規制の差異、機内で加熱する際や食器洗浄時の耐火・耐久性などの準拠、衛生面の制約、保安上の要請などもあり、実現は容易ではありません。しかし、使い捨てプラスチックを使用したすべてのサービスにおいて、そのプラスチック包装・容器一つひとつの仕様を見直し、再利用化への変更、石化由来の素材（木や紙などの天然素材・再生プラスチック素材・植物由来廃棄物を原料とする循環素材・堆肥化可能な素材などへの変更）を行いながら取り組んでいます。マイクロプラスチック排出を止めるためにも役立つ施策です。

日本自動ドア株式会社は、共助の精神の下、あらゆるステークホルダーとの信頼関係を大切にしている企業です。会社に関係する全てのステークホルダーに感謝し価値を提供し続ける同社の姿は、ステークホルダー資本主義の体現者とも言えるかもしれません。各ステークホルダーに対する想いとこれからの企業が目指すべき姿について、代表取締役社長である吉原二郎さんにお話を伺いました。

日本自動ドア代表の吉原さんを「ビジネスの枠を超えて、経営の品質を高めようとお互いに切磋琢磨できる同志のような存在」と言い表すのは、マテックス株式会社代表取締役社長の松本さんです。マテックスはビジネスパートナーとしての日本自動ドアをどう評価しているのか、また松本さんにとって吉原社長はどういった存在なのか。法人・個人それぞれの視点で、お互いの関係性について松本さんの想いをお聞きしました。