企業や団体におけるサステナビリティの追求として、SDGs達成に向けた事業や取り組みをアピールするケースが増えてきました。実際にSDGsへの取り組みを行うとなると、どの目標に向けてどのような施策を企画したら良いか悩む担当者の方も多いのではないでしょうか。 cokiでは、皆さまのSX（サステナビリティトランスフォーメーション）のお役に立つべく、SDGsに対して積極的な企業の取り組みをピックアップしてご紹介しております。今回取り上げる事例は、NTTグループ（NTT、NTT東日本、NTT西日本、NTTコミュニケーションズ、NTTドコモ、NTTデータ）です。 本ページをご参考に、事業におけるサステナビリティ、SDGsに関する活動を進めるヒントにしていただければ幸いです。
SDGsについては、“ 「SDGs」と「サステナブル」の意味｜私たちはなぜSDGsに取り組む必要があるのか ”を、ご覧ください。
NTTグループのSDGsへの取り組み
日本電信電話株式会社（NIPPON TELEGRAPH AND TELEPHONE CORPORATION）
- 業種：地域電気通信業務など
- 設立：1985年4月1日
- 従業員数：324,650名（連結・2021年3月31日現在）
- 参照公式サイト：https://group.ntt/jp/index.html
NTTグループでは2016年9月にSDGsに対する賛同を表明し、NTTグループのサステナビリティ憲章の3つテーマに取組みを分類し、重点活動項目を設定しています。SDGsへの取組として打ち出しているテーマは以下の通りです。
- NTTグループのSDGsへの取り組み
- テーマ1「自然（地球）との共生」
- テーマ2「文化（集団・社会～国」の共栄
- テーマ3「Well-being（幸せ）」の最大化
NTTでは、SDGsに関する6つの指針を設け、それぞれ複数のSDGsの目標に貢献する取り組みを実施しています。その中でも最近の取り組みを、目標別にピックアップしてみましたので、見ていきましょう。
（※取り組み事例の中には、複数の目標にまたがる取り組みもありますが、代表的な目標を掲げて記載しています）
目標4「質の高い教育をみんなに」への取り組み
目標4の ゴール は「全ての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を促進する」です。
NTTグループは、小学3～6年生を対象にICTの最新事例のほか、情報通信の利用のためのルールやマナーを楽しみながら学べる夏休みの子供向け体験学習イベントとして「NTTドリームキッズネットタウン」を2006年から毎年全国主要都市で共同実施しています。すでにインフラとなっているインターネットの仕組み、5Gが実現した世界、プログラミングについてなど、コロナ禍でもオンラインで開催しました。
また、コロナ禍で必要に応じてリモートワークに移行できる仕組みの重要性がフォーカスされましたが、企業や組織のDXはまだまだ道半ばです。そこで、NTT東日本は、2022年1月に、自治体や中小企業、大学などに向け、DXの導入などをワンストップで支援する新会社「NTT DXパートナー」の設立を発表。DXに必要なプラットフォームやシステム構築だけでなくDX人材育成および育成のためのノウハウ提供など包括的な支援に乗り出します。
目標7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」への取り組み
目標7の ゴール は「全ての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する」です。
NTTグループ全体での使用電力は、日本全体の1％にも上るそうです。ｓそこで、NTTでは、自社の電力効率を向上させCO2排出量を削減するとともに、ICTの利活用によって社会全体のCO2を削減することを目指しています。
ICT活用による社会全体のCO2削減の施策のひとつとして注目されるのは、NTT西日本による、自治体との連携です。NTT西日本では、2018年末から2020年3月まで、山口支店（山口市）の通信ビルで太陽光発電、電気自動車（ＥＶ）、ビルとの間で電力を相互融通する実証を実施。そのノウハウを生かし、2021年度には地域の電力需給を調整する実証実験を開始しました。過疎地域も含めてNTTの通信ビルは全国各地に展開していますので、この設備を活かして電力供給ができれば、電力の“地産地消モデル”を確立できるものとして期待されています。
目標11「住み続けられるまちづくりを」への取り組み
目標11の ゴール は「包摂的で安全かつ強靱（レジリエント）で持続可能な都市及び人間居住を実現する」です。
日本の町は、過疎化や高齢化など多様な課題を抱えています。NTT西日本は、石川県の能登地域でSDGsを推進する「能登SDGsラボ」に新事業部プロジェクトに参画。能登地方は「能登の里山里海」として世界農業遺産に認定されている地域。豊かな自然環境と伝統文化をもとにした地域資源に恵まれている一方、過疎化だけでなく自然環境の維持や伝統産業の伝承が懸念されています。
また、現代社会で携帯電話はインフラです。災害時にはその必要性がより高まります。NTTでは、気候変動による災害にも対応できるよう、災害に強い通信ネットワーク・設備づくりを適応策としてすすめています。また、避難所などに太陽光発電設備、蓄電池等の分散型電源システムを設置し、グリーンな電力提供を推し進めているところです。さらに、NTTドコモでは、自然災害などで被災した方を対象に故障修理を無償で提供したり、データ復旧サービスを無料で行うなど各種支援措置を実施。被災後の復興支援にも一役買っています。
NTTグループのサステナビリティ推進体制
NTTでは、従来からCSRに対する取り組みを行っており、NTTグループのCSRに関わる基本戦略および取り組みテーマ・施策、情報開示などについては「グループCSR委員会」（NTTの代表取締役副社長を委員長、主要グループ8社のCSR最高責任者(副社長、常務取締役)を委員）がグループ全体におけるマネジメントを担当しています。
サステナビリティ推進についてもこちらで行われており、グループ各社のCSR推進者では「グループCSR連絡会」を定期的に開催。グループ共通の課題や各社の優良事例を共有するとともに、CSR重点活動項目の実施状況のPDCAを相互に確認し合いながら、サステナビリティを推進しています。
SDGsの目標4「質の高い教育をみんなに」への取組事例～cokiの記事より
coki では、サステナビリティについて考え、実際に取り組んでいる様々な団体・企業への取材を行っています。今回は SDGsの目標4「質の高い教育をみんなに」について、DX関連の事業に取り組む方々の記事をピックアップしました。ぜひご覧ください。
地域金融機関とDXを推進｜株式会社ココペリ近藤繁｜中小企業が誇りを持てる世界を
地域金融機関と協業し、中小企業のDX化をサブスクリプションモデルで推進する株式会社ココペリ（東証マザーズ4167）。中小企業経営をサポートするビジネスプラットフォーム『Big Advance』やクラウド士業相談サービス「SHARES（シェアーズ）」など、中小企業の経営に寄り添うサービスを展開しています。代表取締役CEOの近藤 繁さんに、起業の原体験ともいえる海外起業家との出会い、創業期から現在に至るさまざまなステークホルダーへの思いについてお話を伺いました。
株式会社Earthist近澤徹｜福利厚生のDXで地域循環型のビジネスモデルを
斬新な視点と行動力、未来に向けた視野。ここ数年、さまざまな分野で活躍する学生起業 が注目を集めています。2020年5月に創業した北海道大学発のスタートアップ・株式会社 Earthistもそのひとつ。この5月にはLINEを活用した福利厚生サービス「EZO work style」 をリリースし、話題を呼んでいます。同社の代表で北海道大学医学部の現役学生である近 澤徹さんに、「EZO work style」開発の背景と目的、今後の事業展開について伺いました。
地方企業がDX推進！この経験を非IT企業にも提供する【DXHUB株式会社】
コロナパンデミックで浮き彫りになった情報格差。ITの恩恵を受けた人々が飛躍的にパフォーマンスを上げる一方で、その恩恵を受けられない人たちにとって死活問題となっています。それはビジネスの世界だけでなく、医療、教育、政治に至るまで、あらゆる分野で格差が広がり、深刻化しています。
このデジタルデバイド問題に取り組み、いくつものITサポート事業を立ち上げてきたDXHUB株式会社の澤田さんにお話を伺いました。
参照： coki
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