約5割の企業が災害時の社内ルールなし BCP策定も3割

KiteRa調査で判明、防災意識の現状と対策は？

近年、地震や台風などの自然災害が頻発し、企業における防災対策の重要性がますます高まっている。企業は、従業員の安全確保や事業の継続のために、災害に備えた万全な対策を講じることが求められている。

株式会社KiteRaが2024年8月に実施した「企業の防災対策調査」によると、約5割の企業が災害時の社内ルールを設けておらず、防災意識の現状に課題があることが明らかになった。KiteRaは、「安心して働ける世界をつくる」をミッションに、社内規程作成クラウドサービス「KiteRa Pro」（社会保険労務士向け）と「KiteRa Biz」（企業向け）を展開しており、今回の調査結果も踏まえ、企業の防災対策強化を支援している。

本稿では、同調査の結果を詳しく解説するとともに、企業が取るべき防災対策について考えていく。

企業防災の現状：調査結果が示す課題とは？

KiteRaが全国の会社員844名を対象に行った「企業の防災対策調査」では、多くの企業で防災対策が十分に進んでいない実態が浮き彫りになった。

まず、勤務先で災害などの緊急事態に遭遇した場合の行動について尋ねたところ、「どう行動すればいいか分からない」と回答した人が44.4%に上った。
また、「勤務先における安否確認の方法を把握していない」と回答した人も43.5%に達し、基本的な部分で意識や体制が整っていない企業が多いことが分かる。

防災訓練の実施状況についても、「定期的に実施している」と回答した企業は49.9%にとどまった。さらに、災害など緊急時の社内ルールの存在については、「社内ルールがある」と回答した人が51.3%、「社内ルールがない」と回答した人が29.6%、「分からない」と回答した人が19.1%という結果になった。

これらの結果から、多くの企業で、緊急時の対応や社内体制の整備が不十分であることがわかる。

備蓄だけに頼らない、多角的な視点からの防災対策を

調査では、「勤務先で必要な防災対策」についても質問している。最も多かった回答は「飲料水・非常食などの備蓄」で58.6%、次いで「社内連絡網の整備」が56.5%、「緊急時の行動ルールの整備・周知」が47.7%と続いた。

一方、「BCP（事業継続計画）の策定・見直し・周知」は23.9%にとどまり、企業の防災対策は、従業員の安全確保を目的としたものが中心で、事業継続まで見据えた対策は遅れている傾向にあるようだ。

BCPとは、企業が災害などの緊急事態に遭遇した場合でも、重要な事業を中断させない、または早期に復旧させるために策定する計画のことだ。調査では、「勤務先でBCPを策定している」と回答した人は30.1%にとどまった。BCPの内容を確認したことがあるという従業員も少ない状況だ。