書籍『9割の社会問題はビジネスで解決できる』（PHP研究所）を上梓し、注目されている株式会社ボーダレス・ジャパン代表取締役社長 田口一成さんは、社会問題の解決を目的とするソーシャルビジネスの起業家として知られています。
今回は、ソーシャルビジネスだけで売上55億円を実現した仕組み「恩送りのエコシステム（生態系）」と、日本企業が見誤っているSDGsの本質、そして株式会社ボーダレス・ジャパンの理念に賛同しているステークホルダーについて伺いました。
一人でも多く社会問題解決を目指すチャレンジャーを生みたい
Q.株式会社ボーダレス・ジャパンは「社会問題をビジネスで解決する」ことを目指して、ソーシャルビジネスの起業家たちを支援されています。マーケティングやプランニングのサポート、さらには経理・労務の面でのバックアップまで行っており、その支援は充実していますが、特に注目されるのが創業資金として起業家に1500万円を提供していることです。しかも「絶対成功しろ」ではなく「失敗することが前提」だと伺っています。
田口：多くの起業家はスタートした時はほとんどお金が無く、事業がうまく回り始めないとお金が入ってきません。そしてそれまでにギブアップしてしまい負債だけが残ったり、もしくはそもそも資金を集めることができずに終わることも多々ある。社会問題を解決できる良いアイデアを持っていても、それが実現されないまま消えていってしまう。僕はそうであってはならない、まずは一人でも多くのチャレンジャーが増えることの方が大事だと考えています。失敗しても構わないから、１つでも多くのアイデアを社会に実装していきたいのです。
（画像提供：株式会社ボーダレス・ジャパン）
Q.チャレンジャーのハードルを下げるための「失敗前提」だと。
田口：以前はローンチに際して綿密に検討を重ね、多くの人からのアドバイスなども入れて百発百中の成功率のつもりでやっていました。
しかし今はまず事業を始めることに逡巡している、高いハードルを前にして戸惑っている人たちに手を差し伸べたい。個人のリスクをどう無くしていくかが目的になっています。
僕自身は個人のリスクで事業を始めましたが、弊社がソーシャルビジネスのスタートアップ支援のプラットフォームとして今後も継続していくのであれば、このシフトチェンジは必要だったと思います。僕は25歳の時に事業を起こしました。その時の僕には失敗が許されませんでしたが、後に続くチャレンジャーたちには、その苦しさを味わってほしくない。そういう想いから「失敗前提」を掲げるようになりました。
Q.起業支援は当初3000万円でしたが、現在は1500万円となっています。なぜ支援額が変化したのでしょうか？
田口：起業したばかり、事業が動き出したばかりの時は、舵取りが軽いほうがいいと考えたのが支援額を1500万円に減額した理由です。
動かす資金が大きいとどうしても動きが鈍重になり、当初思い描いていたモデルから離れていってしまうことがある。ですから最初はなるべく小さな資金で挑戦を始めて、大きな投資をせずにその中でビジネスを進めていったほうが筋を見つけやすい。今では1500万円でも少々重すぎるかもしれないと考えていて、1000万円くらいのほうがもっと身軽な事業運営ができるのではないか、と検討しています。どこかのタイミングで修正しようかなと模索中です。
（画像提供：株式会社ボーダレス・ジャパン）
ボーダレスグループ全体で社会問題の解決を目指す
Q.改めて御社の事業についてお伺いします。これまでに輩出した社会起業家はどのくらいになるのでしょうか。
田口：2021年6月までにソーシャルビジネスに取り組む企業を40社生み出しました。またボーダレス・アカデミーからも数十社が立ち上がっています。ボーダレス・アカデミーは社会起業家育成所・ソーシャルビジネススクールで、社会起業家にビジネスモデルの作り方や起業のイロハ・経営哲学を教え、さらにマーケターや起業家たちからノウハウも提供してもらって独自に起業を目指してしてもらうスクールです。
Q．起業家の支援、新事業のスタートを決定する際には、グループの社長全員で合議して決めることを原則としているそうですが、反対する人はいないのでしょうか？
田口：事業運営に対して目的が異なる人々が集っている企業だったら、反対も多くなったでしょう。しかし弊社は社長全員が、弊社の基本理念「ボーダレスイズム」の3つ、エコファースト・ファミリーワーク・Something Newを基準として持っていて、そして社会問題を解決したいと考える人たちが集まっているのですから、合議が難しくなることはあまりありません。「大事なのは課題解決に対して手を挙げる人を増やすこと」という価値観を共有した方たちですので、変な反対はないですね。
とはいえ、1回目のプレゼンですんなりとプランが通ることはあまりありません。様々なジャンルの専門家たちのそれぞれの知見視点からのアドバイスを受け、ブラッシュアップを経て通ることが多いです。
（画像提供：株式会社ボーダレス・ジャパン）
Q.そういった相互扶助の精神が、御社の掲げている「恩送りのエコシステム」なのですね。
田口：グループの各社が上げた利益の中から、余剰となった資金を共通のポケットに集め、新たな起業家への起業資金とすること。そして新事業が黒字になったら、再びその共通のポケットに資金を入れる。また同時に経営ノウハウの共有などでも協力していく。自分が興味あるジャンルだけでなく、グループみんなで問題を解決していく。そして自分が受けた恩を次の人へと伝えていく。これを循環させていくので「恩送りのエコシステム（生態系）」と銘打っています。
Q.非常に多面的に社会起業家を育てている点で、スペシャリストの集団だと感じます。
田口：先ほど専門家と言いましたが、弊社のスタッフはヘッドハンティングで採用した人はいません。会社は相互扶助のエコシステムを回していくための運営事務局、という位置づけで考えています。もっともっと社会起業家が生まれて、彼らの作り出そうとしている事業が社会に実装されて、問題が解決されていくことが大切ですから、そのためのバックアップをしたい人しか集まっていないのです。
書籍『9割の社会問題はビジネスで解決できる』（PHP研究所）
企業はSDGsをチェックリストとして使うべきだ
Q.最近、著書『9割の社会問題はビジネスで解決できる』を出版されました。反響はいかがでしたか。
田口：多方面から大きな反響をいただけたと思います。社会問題について研究されている大学教授や学生から、もっと多くの学生に読んでもらいたいという声もいただきましたし、銀行の社外役員や監査役の方から頭取・役員が必読の図書にしたいと考えているとも聞きました。他には主婦の方からなど、ソーシャルビジネスの本流からは離れている人たちからも連絡を受けました。予想外に広い読者層に読んでいただけたと思っています。
Q.それだけ現在、地球が抱えている様々な問題へ興味関心を持っている人々が多いのでしょうか。2015年9月の国連サミットで採択されたSDGs（Sustainable Development Goals持続可能な開発目標）は、この数年マスコミなどでも取り上げられることも多くなり、一般的になってきていると思います。
田口：とはいえ、多くの企業がそれを本当に理解し、積極的に取り組んでいるとは思えません。SDGsには17のゴールが設定されていますが、ほとんどの企業は自分たちが行っている事業の中から、その17のゴールの中の当てはまるナンバーを探して、それで自分たちも貢献していると言っているだけにすぎません。
17のゴールは、ゴールと言ってはいますが本来はチェックリストとして作られたもの。ですから僕はSDGsではなくSDRs、ゴールではなく守らねばならないルールにすべきだと考えています。17のゴールに書かれていることはどんな事業をやっている人にも関係していることです。そのことを理解して取り組んでいかなければなりません。
Q.これから社会問題に対する取り組みを、経営に入れていきたいと考えている経営者は、どうすべきなのでしょうか。
田口：新しいリソースを用いて新事業を立ち上げ、地域課題や社会課題に取り組むことは1つの方法だとは思いますが、難易度が高い。
ですから第一にやるべきことは、今までのやり方を見直すことだと思います。自分たちの事業がSDGsの判断基準・価値基準に当てはまっているのか考えてもらいたい。例えば全ての企業は電気を使用しているはずですが、それをただ安いからという理由で火力発電から生まれた電力を使用していていいのか、考えてみてほしい。
自然エネルギー由来の電力に切り替えることはすぐにできます。それによって料金は上がってしまうかもしれない。しかしSDGsという新しい判断基準・価値基準に照らして考えることで、選択する答えが変わると思います。
弊社ではハチドリ電力という自然エネルギー発電の電力会社を立ち上げていて、この会社の料金プランは大手の電力会社より割安になるようにしています。自分たちが使っている電気の由来に疑問を持つようになれば、電力会社を変えることも検討するでしょう。しかし検討すらしていない人たちがいる。
荷物を送る時に梱包ではなくメール便にする。梱包材料を使うのであれば、リサイクル品を使うようにする。こういう今日からでもできる、自分たちの足元にあることができていない人たちがSDGs新規事業などと言っていると、違和感を持ってしまいます。
まずは、自分たちができることが山ほどあることに気づいてもらい、それをチェックリスト化して全部見直す。現在行っている事業の環境負荷を下げる。アウトソースできることは、環境福祉を生業としている人にアウトソースすることも1つの手段だと思います。育児休暇を多くし、また取得しやすい環境を作ることも、今すぐにできることの1つでしょう。
本当に社会性をもった企業にしていきたいと考えるのであれば、SDGsにある17のゴールを全てチェックして、事業を洗い直していくべきです。
今後も社会起業家の候補者たちを支援していきたい
Q.現在、応募してくる候補者はどのくらいいるのでしょうか。
田口：週に4、5人、年間で200人ほどです。この数字は社会人の起業家だけで、学生は別に2～300人ほどいます。
これだけ多くの人が社会問題を解決したいと志すのは素敵なことですが、もう少し深くまで考えた方がいいという方をたくさん見てきました。そこで、ボーダレス・アカデミーで彼らがもっと確実にビジネスを形にしていけるようにノウハウを公開しています。
ソーシャルビジネスに取り組んでいく伴走者を一人でも多く、増やしていきたいですね。
株式会社ボーダレス・ジャパンのステークホルダー
ソーシャルビジネスだけで売上55億円の仕組みを作り上げているボーダレス・ジャパン。はたして、ステークホルダーにはどういった人たちがいるのでしょうか。
ステークホルダーを考えた時に、真っ先に頭に浮かんだのが、税理士の中川誠さんです。中川さんにはグループ会社40社以上、全てをお任せしています。僕は最初、税理士を雇わないで事業をしていこうと考えていたのですが、それだと大変だろうからとある方から中川さんを紹介いただきました。
最初にお会いした時に、自分がこれからやっていきたいことを話したら大変共感いただいて、「君たちが黒字化できるまでは無報酬ででもやるから」とおっしゃってくれました。僕のように社会問題に取り組む人の事業がうまくいくのが大切だから、と。それで本当に2年間無報酬でみてくださったのです。
思い出深いのは、会社がまだ軌道に乗っていなかった頃に、中川さんが「カニ会」といって、ボーダレスの仲間たちにカニをご馳走してくれるイベントを開催してくれたことです。わざわざ、僕たちのためにネットでカニを注文してくれていたんですよね。カニなんてそうそう食べることができるものではなかったですから、貧乏な仲間たち数十人で、僕も妻と子どもを連れて嬉々として食べに行きました。他にも忘年会では、景品として金一封をご用意いただいたり。
僕たちをことあるごとに気にかけていただいて、中川さんには本当にお世話になりっぱなしです。僕は今、福岡を拠点に仕事をしていますが、それも東京に中川さんがいてくれるからです。
本来であれば、メンバー全員に言及したいところです。グループ個々の会社、そして関わってくれている全ての人間に感謝しています。メンバーの一人ひとりが頑張ってくれているから、今日のボーダレスがあるし、世の中を本気で良くしていこうと動いてきた過程で、いくら感謝してもしきれない無数の顔が浮かびます。その中で、いまの時点で個別に感謝を伝えるとすると……
荻原さんは元々革職人でした。当社でバングラデシュの就労困難者の人たちのために革製品工場を立ち上げた際、まず革製品を作ろうにも僕たちには知見も技術力もありませんでした。そのためプロの助けが必要で、その時に技術指導していただいたのが、荻原さんです。
荻原明さん（画像提供：株式会社ボーダレス・ジャパン）
2か月間、技術指導してくださり、実際にバングラデシュで、現地に工場を立ち上げる際には、荻原さんが取引のある中国の工場見学に同行させていただいたり、稼働してからもバングラデシュに飛んで技術指導をしていただいたりと本当にお世話になりました。
数年後、日本国内で精神・発達障がいの人が働く革工場「UNROOF（アンルーフ）」を立ち上げた際には、元々勤めていた会社を退職し、弊社に入社してくれました。荻原さんは僕たちにとって、本当にお世話になった方で、彼なくしては本事業「JOGGO（ジョッゴ）」は立ち上がらなかった恩人です。
（画像提供：株式会社ボーダレス・ジャパン）
JOGGOは、自社工場だからこそできる革製品の売り方を突き詰め、今日では自分好みにカスタマイズできる革製品のオーダーメイドサービスとなっています。
JOGGOは最初別の人間が立ち上げたのですが、その代表を引き継いでくれたのが、太田真之さんです。彼は元々IKEAやコストコなどで働いていて、社長募集に応募してくれました。現在もジョッゴの代表取締役社長をしてくれています。
既に立ち上がっている会社で社長をやるので、苦労も多かったと思いますが試行錯誤しながら頑張ってくれています。畑違いのところから飛び込んでくれて、事業ドメインが店舗商売からECになったので、ノウハウも全くない中からのスタートでした。責任感を持って必死に取り組んでくれています。
太田真之さん：写真右（画像提供：株式会社ボーダレス・ジャパン）
感謝と言うよりもエールになりますが、青山さんは、「ZERO PC（ゼロピーシー）」というPCのリユース・リサイクル再生事業を通じて、日本にいる難民の方に雇用を作ることを目指している人です。
青山さんは、学生の頃から難民支援や国際平和をどうにかやろうとしてきた人で、それを形にしているんですよね。立ち上げに苦労しながら、「エシカルPC」という考え方を世の中に普及させようと奮起しています。全力で応援したい起業家の一人です。
青山明弘さん（画像提供：株式会社ボーダレス・ジャパン）
ボーダレスキャリア株式会社は人間関係構築やコミュニケーションが苦手な人たちが就職活動をする際の支援・マッチングをする会社です。
コミュニケーションが不得手な人も一人ひとりが自活して就職できる世の中が理想ですが、残念ながら、一般の人材会社では、どうしてもそういった不器用な人たちまでサポートをすることは、ビジネスとしては非効率でなかなかサポート対象になりません。
ボーダレスキャリアは、そういった人たちだからこそサポートしていこうと、熱い想いを持って就職支援に取り組んでいます。
髙橋大和さん（画像提供：株式会社ボーダレス・ジャパン）
形の悪い野菜が大量に廃棄されている、いわゆるフードロスの問題に取り組んでいる会社です。
「神戸で生産された野菜を神戸で消費しよう」という地産地消を目指しています。社長は神戸で生まれ育った竹下さん。大学在学中にタベモノガタリ社を設立して、現在も事業に取り組んでくれています。
彼女はビジネスコンテストで弊社の企業賞を受賞して事業を始めました。実際に事業をスタートしてから、株式会社トーホーストアの社長さんが協力してくれて、いまでは店舗の一角を借りて出店することができるようになりました。
タベモノガタリは、多くの人の応援があってはじめて成り立っている事業です。彼女はそういった多くの人に応援してもらえる力がありますね。
竹下友里絵さん（画像提供：株式会社ボーダレス・ジャパン）
スタートアップスタジオのマーケティングチームでリーダーをしてもらっています。
元々は大手グループ企業に勤めていましたが、社会的な事業をやりたい、と転職してきてくれました。ただ、ボーダレスの意志決定や事業の回し方が、前職と比べるとかなり早く、最初は全く違うペースの動きに面食らっていたようです。それでも彼女は必死に食らいついてきてくれました。本当に一生懸命やってくれました。ビジネスレザーファクトリーの店舗展開をやってくれたのも彼女でした。いまはスタートアップスタジオにて、培ったマーケティング技術で起業家たちを支援しようと動いてくれています。
このスタートアップスタジオでの起業家支援は、元々全部僕がやっていたんです。プランニングからマーケティング、キャッチコピーやデザインチェックの領域まで一人で見ていたのですが、ここからボーダレスグループをもう一段大きく成長させるにあたって、僕自身がもっと大きな動きができるようにと、メンバーたちが僕に頼らない形で、起業家を応援できる仕組みを作らなければといま奮起してくれています。彼女はその音頭をしっかりとっています。
僕を少しでも楽にしようということが彼女を中心にしたメンバー皆の総意ということが伝わってきます。彼女はこのことを腹の底まで落として理解してくれていて、率先して自分たちの技術向上に真摯に取り組んでくれているのが日々の言動からもわかるので、感謝しています。
画面左が大塚祐子さん（画像提供：株式会社ボーダレス・ジャパン）
彼なしではこの会社はありませんでした。一緒に立ち上げてきて、苦労を共にして、同じぐらい身を粉にして働いてきて、そういった大切な仲間です。
彼との出会いは前職株式会社ミスミの時でした。採用試験の面接で僕と彼は隣同士で、そのあと内定式で再会し、意気投合しました。
会社を始めた時の情熱を、2人とも今も持ち続けています。自分がこうやって表に立って動くことができるのは、彼が後ろで銀行とのやりとりなど、様々なバックアップをしてくれているからです。
一言でいえば、同志。本当に感謝しています。
画面右が鈴木雅剛さん（画像提供：株式会社ボーダレス・ジャパン）
＜プロフィール＞
田口一成
株式会社ボーダレス・ジャパン代表取締役社長
1980年生まれ。福岡県出身。大学2年時に発展途上国で栄養失調に苦しむ子どもの映像を見て、「これぞ自分が人生をかける価値がある」と決意。早稲田大学在学中に米国ワシントン大学へビジネス留学。卒業後、株式会社ミスミ(現・ミスミグループ本社)を経て25歳で独立し、ボーダレス・ジャパンを創業。現在、世界15カ国で40のソーシャルビジネスを展開し、従業員は約1500名、グループ年商は55億円を超える(2021年4月現在)。
株式会社ボーダレス・ジャパン
https://www.borderless-japan.com/
東京オフィス
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