「事業承継」に強み、顧客の「思い」を最優先に
「ファイブ・アンド・ミライアソシエイツ」は、中小企業のM&A支援や事業承継問題に特化したコンサルティング会社だ。
2021年の設立以来、顧客のニーズを捉えた丁寧なサポートで、着実に実績を積み重ねている。代表取締役を務める五十嵐次郎さんは、銀行員、コンサルタントを経て、現職に就いた。
中小企業診断士、認定事業再生士(未登録)、行政書士(未登録)など、数多くの資格を持つ異色の経歴を持つM&Aのプロフェッショナルだ。
M&Aの要諦は5方よし
「日本の中小企業の多くは、経営者の高齢化が進み、後継者問題を抱えています。このままでは、貴重な技術やノウハウを持つ企業が、廃業に追い込まれてしまうケースも少なくありません。
そこで、私は、M&Aや事業承継支援を通して、中小企業の存続と発展に貢献したいと考え、ファイブ・アンド・ミライアソシエイツを設立しました」
ファイブ・アンド・ミライアソシエイツは、「事業承継」に強みを持つM&Aコンサルティング会社だ。
顧客の多くは、後継者問題を抱える中小企業の経営者である。五十嵐さんは、自らの豊富な経験と資格に基づいた専門知識を活かし、顧客の様々なニーズに応じた最適なM&Aスキームを提案している。
「私たちは、単にM&Aを仲介するのではなく、顧客の“思い”を最優先に考えたコンサルティングを提供しています。M&Aは、企業にとって非常に重要な経営判断です。
だからこそ、私たちは、顧客企業の経営理念や将来展望をしっかりと理解した上で、最適なM&Aパートナーの選定から、交渉、契約締結、事業統合まで、全てのプロセスを丁寧にサポートしています」
特に大切にしているのが、「5方よし」の精神だという。
これは、従来のM&Aにおける「売り手よし、買い手よし、世間よし」の「3方良し」では、事業承継M&Aにおいては不十分であるという考えに基づいている。
ファイブ・アンド・ミライアソシエイツでは、従来の「売り手(株主)」、「買い手(会社)」に加え、「売り手会社(従業員および顧客・取引先)」と、「自社の従業員」を加えた「5方」それぞれの「良し」を追求することで、全てのステークホルダーが納得し満足するアドバイザリー業務を行うことを目指している。
「事業承継M&Aは、単なる企業の売買ではなく、従業員、顧客、取引先など、多くの人々の生活や未来に関わる重要な決断です。だからこそ私たちは、5方良しの精神に基づき、全てのステークホルダーに対して、誠実かつ丁寧な対応を心がけています」
この「5方よし」の事業承継を通して、企業経営者の事業承継問題という社会課題の解決の一助となるべく、同社は、高い理念と使命感を持ち、1人でも多くのオーナーの悩みに寄り添い、1社でも多くの事業承継・M&Aを実現したいと考えている。
「仲介」と「FA」、顧客にとって最適な方法を提案
M&Aの手法には、大きく分けて「仲介」と「FA(フィナンシャルアドバイザリー)」の2種類がある。
同社は、顧客のニーズや案件の規模に応じて、これら2つの手法を使い分け、最適なM&Aをサポートしている。
「M&A仲介は、売主と買主の間に立って、M&Aの成約を支援する役割を担います。一方、FAは、売主または買主に専属でつき、M&Aに関するアドバイスやサポートを行います。どちらの手法が適しているかは、案件の規模や複雑さ、顧客のニーズによって異なります」
五十嵐さんは、顧客に対して、それぞれのメリット・デメリットを丁寧に説明した上で、最適な手法を提案しているという。
「一般的に、中小企業のM&Aの場合は、仲介の方が費用を抑えながら、スピーディーにM&Aを進めることができます。一方、上場企業や大企業のM&A、あるいは、クロスボーダーM&Aのような複雑な案件の場合は、専門性の高いFAの方が適しているケースが多いでしょう」
銀行員からコンサルタントへ、転機となった専門家たちとの出会い
五十嵐さんは、大学卒業後、10年間ほど銀行で勤務した後、コンサルティング会社に転職。これが彼の人生における大きな転機となる。
「銀行員時代は、金融や財務の知識はありましたが、経営全般に関する知識は不足していました。このままでは、一人前のコンサルタントとして活躍することはできない。そう痛感し、働きながら中小企業診断士の資格取得を目指すことを決意しました」
コンサルタントとして働き始めた当初は、周囲の会計士や税理士といった専門家たちの知識量の多さに圧倒されたという。
中小企業診断士試験は、経営戦略、財務会計、企業経営理論など、広範な知識が求められる難関試験として知られている。
働きながらの受験は容易ではなかったが、五十嵐さんは持ち前の努力と工夫で、見事3年で合格を勝ち取った。
「平日は仕事で忙しかったため、勉強時間は主に土日に集中させていました。限られた時間で効率的に学習するために、TACの講座を受講し、教材を繰り返し学習しました。特に、財務会計は銀行員時代の経験があったため、比較的スムーズに理解することができました」
中小企業診断士の資格を取得したことで、五十嵐さんの仕事に対する意識は大きく変わったという。
「以前は、目の前の業務をこなすことに精一杯でしたが、中小企業診断士の勉強を通して、企業経営全体を俯瞰的に見れるようになりました。経営者の立場に立って、課題解決策を提案できるようになったことで、コンサルタントとしての仕事の幅も大きく広がりました」
「もっと学びたい」という探究心から、行政書士、認定事業再生士も取得
中小企業診断士の取得後も、五十嵐さんの「学びたい」という気持ちは尽きなかった。
コンサルティング業務を通して、事業再生や企業再生の案件にも携わるようになり、今度は法律の知識の必要性を痛感する。
「事業再生支援を行うには、企業の財務状況を把握するだけでなく、法的整理に関する知識も必要不可欠です。そこで、より専門的な知識を身につけるため、行政書士の資格取得を決意しました」
行政書士試験は、法律系の資格の中でも特に広範囲な知識が問われる試験として知られている。五十嵐さんは、仕事で忙しい合間を縫って、伊藤塾の講座を受講し、3年後、見事合格を果たした。
「行政書士の勉強では、憲法、民法、行政法など、法律の基礎を徹底的に学ぶことができました。特に、民法は契約に関する知識が豊富で、M&A契約など、実務にも直結する内容が多く、大変勉強になりました」
さらに、五十嵐さんは認定事業再生士の資格も取得する。これは、企業再生のプロフェッショナルとして、高い専門性と倫理観を持つことを証明する資格だ。
「認定事業再生士の資格は、事業再生に関する専門知識だけでなく、倫理観やコミュニケーション能力も問われます。この資格を取得したことで、事業再生のプロフェッショナルとして、より高いレベルで顧客企業を支援できるようになったと自負しています」
増加する中小企業M&A、地域経済の活性化に貢献
近年、後継者不足や経営環境の変化などを背景に、中小企業のM&Aは増加傾向にある。経済産業省の調査によると、2023年度の中小企業M&Aの件数は4,000件を超え、過去最多を記録した。
「中小企業M&Aは、後継者問題の解決だけでなく、企業の成長戦略としても有効な手段として注目されています。M&Aによって、新たな技術やノウハウを獲得したり、販路を拡大したりすることで、企業はさらなる成長を遂げることができます」
五十嵐さんは、中小企業M&Aの活性化は、地域経済の活性化にもつながると考えている。
「地方の中小企業の中には、優れた技術や製品を持ちながらも、後継者不足などで事業継続が困難になっているケースが少なくありません。M&Aによって、そうした企業が新たな経営者の下で事業を継続することで、雇用が維持され、地域経済が活性化することに繋がります」
ファイブ・アンド・ミライアソシエイツは、今後も、中小企業M&A支援を通して、地域経済の活性化に貢献していくという。
「私たちは、M&Aのプロフェッショナルとして、顧客企業の成長と発展に貢献することを使命としています。そして、地域経済の活性化にも貢献することで、日本経済全体の成長に貢献していきたいと考えています」
多様な資格と経験を持つ五十嵐さんが率いるファイブ・アンド・ミライアソシエイツ。顧客の「思い」を最優先に、中小企業の未来を創造していく。
お買い求めは上記画像から
五十嵐次郎
ファイブ・アンド・ミライアソシエイツ株式会社 代表取締役
福島県会津若松市出身で明治大学商学部卒。1995年三和銀行(現三菱東京UFJ銀行)に入行。その後、監査法人系コンサルティング会社を経て、2006年にみずほコーポレートアドバイザリー(みずほキャピタルパートナーズを兼務)にて、M&Aアドバイザリー業務や投資業務に従事。多数のM&Aアドバイザリー案件を担当。2012年に、官民ファンドの地域経済活性化支援機構(REVIC)に入社(シニアディレクター)。事業再生支援業務に従事。地域・地方における中核事業者に対し事業再生支援業務を担当。その後、M&A仲介会社を経て、独立・起業。上場企業同士のM&Aフィナンシャルアドバイザリー業務(含む、クロスボーダー案件やMBO・TOB案件なども)から、中小企業の事業承継M&A(仲介)、また金融支援を伴う事業スポンサー支援型事業再生M&Aなど、大企業・上場企業から中小・スタートアップ企業まで、様々なM&A案件・スキームに精通し、幅広い実務経験を持つ。これまで1,000社以上のM&A案件相談を受け、80社以上のM&A案件の成約及び支援の実績があり。
【執筆】
・『スモールM&A実務ハンドブック』(中央経済社、2021年8月)
・『企業診断 スモールM&A支援の最前線』(寄稿・共著、同友館 2022年8月号)
・『中小企業M&A白書』(共著、近代セールス社、2006年)