機長の飲酒発覚と便の大幅遅れ

各社の報道によると、現地時間の8月28日、日本航空（JAL）の64歳の機長が、滞在先のハワイ・ホノルルで社内規定に反して飲酒していたことが明らかになった。ホノルル発・中部国際空港行きのJAL793便に乗務予定だった機長が、前日に宿泊先ホテルでビール3本を飲んでいたという。
機長は当日、体調不良を訴えたため乗務から外され、代替パイロットの手配に時間がかかった。この結果、793便は約2時間遅れで出発し、後続の2便も合わせて最大18時間半の遅れが発生、約630人の乗客に影響が及んだ。

再発防止策の中での違反

JALでは2024年12月、機長による飲酒問題が発覚し、国土交通省から業務改善勧告を受けていた。その際、再発防止策として「滞在先での飲酒禁止」を新たに定めていた。今回の違反はその規定を破った形となり、JALは「安全に直結する事案を発生させたことを重く受け止めている」とコメントしている。

国交省が立ち入り監査

国土交通省航空局は9月3日午前10時ごろ、羽田空港内にあるJALの運航本部に立ち入り監査を実施した。監査では、再発防止策の実施状況や飲酒問題への対応体制が適切かどうかを確認する方針である。

厳しい世論の反応

この問題はインターネット上でも大きな議論を呼んでいる。Yahoo!ニュースのコメント欄には「安全意識の欠如だ」「依存症のリスクもある」といった厳しい声が寄せられている。また「再発防止には処分強化だけでなく、勤務体系の見直しやパイロットへのケア体制が必要」との意見も多く見られる。

相次ぐ飲酒トラブルと安全性への懸念

JALでは過去にも機長や副操縦士の飲酒問題が発覚しており、そのたびに社会から厳しい批判を受けてきた。2018年には、副操縦士が基準値を超えるアルコールを検出され、イギリスで逮捕される事案も起きている。こうした経緯を踏まえ、国土交通省は2024年に業務改善勧告を出し、JALは「安全最優先」を掲げて再発防止策を打ち出していた。

しかし、今回も規定違反が明らかになり、同社の安全管理体制そのものに不安を抱く声が広がっている。航空評論家の間でも「一部の乗員の問題にとどまらず、組織全体で安全文化をどう根付かせるかが問われている」と指摘されている。

「安全憲章」と現実のギャップ

JALは企業理念として「安全憲章」を掲げ、「安全とは命を守ることであり、存立の大前提」と強調してきた。しかし現実には飲酒問題が繰り返されており、理念と現場の行動との乖離が改めて浮き彫りになった形である。航空業界にとって安全は信頼の土台であり、一人の行動が全体に大きな影響を及ぼす。今回の事案は、JALにとって再び組織の安全文化を見直す契機となりそうだ。