2025.08.11

Zenken、求職者が現役社員に会えるサービス～採用サイトに新機能

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Zenkenは８月から運営する求職者サイトで新たなサービスの提供を始めた。現役社員の声から働きやすい会社を探せる「VOiCE」で、求職者がワンクリックで口コミを書き込んだ社員に「会いたい」と意思表示できるようになる。求職者が会いたい現役社員に会って生の声を聞ける上、企業側も自社に関心を持っている採用候補者に迅速・的確にアプローチしやすくなる。

企業と個人のミスマッチを抑制し、効率的に質の良い採用・就職活動をできるようにするのが狙い。

新たなサービスの名称は「会いたい機能」。求職者が口コミを読んで「この人に直接話を聞いてみたい」と思った際に、口コミの横にあるボタンをクリックすれば企業側に通知が届く仕組み。企業の採用担当者は求職者情報を確認の上、対象の社員とのアポイントを調整する。Zenkenは「従来の応募フローでは出会えなかった層との接点が増え、より質の高い母集団形成と面談率の向上を後押しする」としている。

Zenkenが運営するサイト「VOiCE」は企業の口コミの書き手を現役社員に限定。実際に働いている社員の声により「仕事のやりがい」「働きやすさ」などを可視化している。現状の多くの雇用関連サイトでは「企業の人事部視点の求人媒体」と「退職者視点の求職者向けの口コミサイト」で情報が二極化。Zenkenは現役社員視点の「VOiCE」の提供により、求職・採用活動に新たな視点を提供している。

日高広太郎（ジャーナリスト、広報コンサルティング会社代表）

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1996年慶大卒、日本経済新聞社に入社。東京本社の社会部に配属される。小売店など企業ニュースの担当、ニューヨーク留学（米経済調査機関のコンファレンス・ボードの研究員）を経て東京本社の経済部に配属。財務省、経済産業省、国土交通省、農水省、日銀、メガバンクなどを長く担当する。日銀の量的緩和解除に向けた政策変更や企業のM&A関連など多くの特ダネをスクープした。第一次安倍内閣時の独ハイリゲンダムサミット、鳩山政権時の米ピッツバーグサミットなどでは日経新聞を代表して同行取材、執筆。東日本大震災の際には復興を担う国土交通省、復興庁のキャップを務めた。シンガポール駐在を経て東京本社でデスク。2018年8月に東証1部上場（現プライム市場）のB to B企業に入社し、広報部長。2019年より執行役員。2022年に広報コンサルティング会社を設立し、代表に就任。ジャーナリストとしても記事を複数連載中。2022年5月に著書「B to B広報　最強の戦略術」（すばる舎）を出版。内外情勢調査会の講師も務め、YouTubeにて「【ＢＩＺ】ダイジェスト　今こそ中小企業もアピールが必要なワケ」が配信中。