2025.07.12

FIXER、仙台市と生成AIの実証業務会計関連の業務効率化へ

リンクをコピー

生成AI（人口知能）関連事業を手掛けるFIXERは７日、仙台市の「生成AI導入実証等業務」に同社が提供する生成AIサービス「GaiXer（ガイザー）」が採用されたと発表した。職員がAIに条例や規則、業務マニュアルなどの文書に関連した質問できるようにする仕組みづくりをサポートする。多くの自治体では人手不足が深刻になりつつあり、AIなど新たな技術を活用して業務を効率化することが急務となっている。

FIXERは「今回の取り組みを通じて、仙台市における生成AI技術の活用促進と業務効率化に貢献していく」としている。

仙台市では会計室会計課の会計審査業務で生成AIによる業務効率化について実証実験し、効果を検証する。FIXERは業務データなどをもとに高い精度でAIが回答できるようになる「検索拡張生成（RAG）」と呼ばれる技術を活用。職員が質問した際に、AIが会計審査関連の条例・規則・業務マニュアルなどの文書を参照し、的確に答えられるようにする。

このほか、生成AIの活用未経験者・初級者の職員約50名に対して、生成AIの基礎知識、プロンプト（指示文）作成方法についての研修を実施。eラーニングの教材も提供する。

FIXERが提供する「ガイザー」は、顧客専用の環境をクラウドに作るため情報流出のリスクが低く、政府や地方自治体、金融機関、病院などで利用されている。同社がガイザーを提供している兵庫県の姫路市役所でアンケートを実施したところ、85％の利用者が仕事時間の短縮効果を実感しているとの結果が出た。

日高広太郎（ジャーナリスト、広報コンサルティング会社代表）

＞このライターの記事一覧

1996年慶大卒、日本経済新聞社に入社。東京本社の社会部に配属される。小売店など企業ニュースの担当、ニューヨーク留学（米経済調査機関のコンファレンス・ボードの研究員）を経て東京本社の経済部に配属。財務省、経済産業省、国土交通省、農水省、日銀、メガバンクなどを長く担当する。日銀の量的緩和解除に向けた政策変更や企業のM&A関連など多くの特ダネをスクープした。第一次安倍内閣時の独ハイリゲンダムサミット、鳩山政権時の米ピッツバーグサミットなどでは日経新聞を代表して同行取材、執筆。東日本大震災の際には復興を担う国土交通省、復興庁のキャップを務めた。シンガポール駐在を経て東京本社でデスク。2018年8月に東証1部上場（現プライム市場）のB to B企業に入社し、広報部長。2019年より執行役員。2022年に広報コンサルティング会社を設立し、代表に就任。ジャーナリストとしても記事を複数連載中。2022年5月に著書「B to B広報　最強の戦略術」（すばる舎）を出版。内外情勢調査会の講師も務め、YouTubeにて「【ＢＩＺ】ダイジェスト　今こそ中小企業もアピールが必要なワケ」が配信中。