2025.04.14

Zenken、茨城県で外国人介護人材の国家資格取得を支援

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海外人材の紹介などを手掛けるZenkenは４月から、茨城県と連携して、同県内の外国人による介護福祉士の国家資格取得を支援すると発表した。Zenkenが同県内の外国人に対して、日本語取得や介護士試験の資格取得のための研修を実施する。

民間企業と自治体が協力して外国人介護人材の国家試験合格をサポートする仕組みは非常に珍しい。外国人の有能な人材を育成し、人手不足が深刻化する地元の介護業者を支援する。

Zenkenは茨城県から2025年度の「介護職種技能実習生等国家試験対策支援事業」を受託した。同社が同県の技能実習生や特定技能第一号の外国人を対象に、介護福祉士国家試験の12科目をカバーする通年型研修を実施。受講生一人ひとりに育成担当者をつけて個別に弱点を把握・克服する。日本語の取得もサポートする。

高齢化による需要の大幅拡大や生産年齢人口の減少による供給力の低迷を背景に、介護業界の人手不足はますます深刻になっている。外国人人材の活用は解決策の１つとされるが、技能実習生などの在留資格は最長５年にすぎず、中期的な介護業界の人手不足対策にはなりづらい。外国人人材が介護福祉士の資格を取得できれば、介護分野での在留資格を取得できれば、永続的に日本の介護現場で働き続けることができる。Zenkenは今後も自治体と協力して外国人介護人材の受け入れ・定着支援を目指すとしている。

日高広太郎（ジャーナリスト、広報コンサルティング会社代表）

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1996年慶大卒、日本経済新聞社に入社。東京本社の社会部に配属される。小売店など企業ニュースの担当、ニューヨーク留学（米経済調査機関のコンファレンス・ボードの研究員）を経て東京本社の経済部に配属。財務省、経済産業省、国土交通省、農水省、日銀、メガバンクなどを長く担当する。日銀の量的緩和解除に向けた政策変更や企業のM&A関連など多くの特ダネをスクープした。第一次安倍内閣時の独ハイリゲンダムサミット、鳩山政権時の米ピッツバーグサミットなどでは日経新聞を代表して同行取材、執筆。東日本大震災の際には復興を担う国土交通省、復興庁のキャップを務めた。シンガポール駐在を経て東京本社でデスク。2018年8月に東証1部上場（現プライム市場）のB to B企業に入社し、広報部長。2019年より執行役員。2022年に広報コンサルティング会社を設立し、代表に就任。ジャーナリストとしても記事を複数連載中。2022年5月に著書「B to B広報　最強の戦略術」（すばる舎）を出版。内外情勢調査会の講師も務め、YouTubeにて「【ＢＩＺ】ダイジェスト　今こそ中小企業もアピールが必要なワケ」が配信中。