銘柄表示なしで販売　備蓄米、横浜のスーパーに登場

29日朝、横浜市内の大手スーパーにて、政府の備蓄米を含むとみられる5キロ入りのブレンド米が10袋ほど陳列された。袋には「コシヒカリ」や「あきたこまち」といった銘柄名の記載はないが、価格は税込み3,542円と、同店の銘柄米より1,000円以上安価だった。

袋の表示は「複数原料米　国内産」とあり、産地や品種の詳細は不明。精米時期は3月下旬、販売者は東京都の大手卸会社。表示に法的問題はなく、JA全農は「混乱を避けるため」として、備蓄米を含むことを明示せずに販売するよう求めている。

銘柄米業者に不安「在庫がなくなるかもしれない」

政府による備蓄米の市場投入により、既存の銘柄米を扱う米卸や小売業者の間では、価格競争や在庫の逼迫への懸念が広がっている。

日本農業新聞によると、大手卸の一部では「この調子で売れ続けると、2024年産米の出回り前に在庫がなくなる懸念がある」との声も出ている。また、農林水産省が米価高騰の要因を「流通在庫の抱え込み」と見なしている点に対し、キヤノングローバル戦略研究所の山下一仁・研究主幹は「主因は供給不足であり、備蓄米の放出が価格を抑えるとは限らない」と指摘する。

背景にある2024年度の米価高騰　収穫減とコスト増が要因

2024年は猛暑や台風、干ばつといった天候不順の影響で、全国的にコメの収穫量が前年より約4％減少。これにより需給が逼迫し、銘柄米の価格は上昇を続けてきた。さらに、燃料費や肥料価格の高騰により、生産コストも押し上げられている。

特に人気の高い「魚沼産コシヒカリ」や「つや姫」などは、5キロあたり4,500円前後で取引されており、消費者の負担感も強まっている。

今後の米価は？ 専門家「2025年秋には安定の可能性」

今後の価格動向について、三菱総合研究所などの専門機関は「新米が出回る2025年秋以降、価格が安定する可能性がある」との見通しを示している。2024年産米の品質には大きな問題がなく、供給量も一定水準が確保されているためだ。

一方で、夏の猛暑による品質悪化や、異常気象の再来による生産不安も指摘されており、先行きには依然として不透明感が残る。米価の指標となる価格見通し指数も、備蓄米の放出後に下落しつつあるものの、楽観視できる状況ではない。

自治体と教育現場にも影響　給食費値上げ相次ぐ

全国の自治体では、米を中心とする食材価格の高騰を受けて、学校給食費の見直しを迫られている。宮崎市では2025年4月から、小学生1食あたり301.9円（約28円増）、中学生は364.5円（約38円増）へと値上げを予定している。年間で約5,600円から7,600円の負担増となる見込みだ。

また、新座市でも同様に、4月からの給食費引き上げが計画されており、栄養バランスを維持しながら価格転嫁を行う形だ。学校現場では、炊飯方法の工夫や食材の歩留まり改善など、影響を最小限にとどめる努力が続けられている。

困窮世帯にはさらなる圧迫　フードバンクの在庫も逼迫

生活困窮世帯への影響も深刻化している。物価高騰によりフードバンクの利用者が増加する一方、特に米の寄付が減少し、在庫逼迫が続く。米は保存性が高く、寄付食品として重宝されるが、価格上昇が供給減を招いている。

一部自治体では、給食の無償化といった制度的支援を進める一方で、食材費の高騰によって「無償でも質が下がる」ことへの懸念も出ている。

米に代わる主食にも注目　家計を守る柔軟な選択肢

こうした中、米の価格高騰を受けて、代替食品への関心が高まりつつある。栄養バランスや調理のしやすさを考慮したうえで、家庭での「主食の再構築」が求められている。

■ 米の代替食品（簡易比較表）

まとめ：変動する食卓、柔軟な視点で乗り越える

米価の高騰と、それに対応した政府の備蓄米放出という異例の措置は、家庭の食卓のみならず、自治体行政や教育現場、福祉の分野にまで広がる課題となっている。

産地や銘柄への信頼が揺らぐ中で、消費者には情報の選別力と柔軟な適応力が求められる。一方で、米に代わる多様な主食の存在は、選択肢の広がりでもある。大麦や雑穀、芋類、オートミールなど、日常の食事に取り入れやすく、栄養面でも優れた食品は少なくない。

こうしたお米以外の選択肢を上手く活用していくことが、価格変動に強く、持続可能な食生活を築く鍵となる。各家庭のみならず、地域社会全体での取り組みが今、問われている。