バークシャー、営業利益71％増で最高益更新

バークシャー・ハサウェイは2024年第4四半期の決算で、営業利益が前年同期比71％増の145億ドル（約2兆1600億円）となり、過去最高を記録した。通年でも営業利益は前年比27％増の474億ドルと、3年連続で最高益を更新した。特に金利上昇が大きく影響し、同社の保険投資収益が48％増加し、41億ドルに達した。

また、保険引受事業も好調で、営業利益は前年同期比4倍の34億ドルとなった。特に自動車保険部門のガイコ（GEICO）は、2024年の税引き前引受利益を2倍強の78億ドルまで拡大させた。

過去最高の手元現金は3342億ドルに到達

バフェット氏は2024年第4四半期において大規模な株取引を控えたことから、バークシャーの手元現金は10四半期連続で増加し、2024年末時点で3342億ドル（約49兆円）に達した。これは過去最高額であり、同社の投資戦略における今後の展開を巡り市場の関心が高まっている。

バフェット氏は年次株主書簡の中で「バークシャーは経営支配権の有無に関わらず、優良企業の所有を現金同等資産の所有よりも優先する」と述べ、現金の使い道について慎重な姿勢を示した。一方で、同氏はバークシャーのプライベートエクイティ（未公開株）保有の価値が増加していることに言及し、「市場性のあるポートフォリオの価値をはるかに上回る状態が続いている」と指摘した。

納税額は過去最高

2024年のバークシャーの納税額は268億ドル（約3.9兆円）に達し、過去最高を記録した。バフェット氏によると、バークシャーが過去60年間に米政府に支払った税金は1010億ドルを超え、これは歴史上どの企業よりも多い額だという。

バフェット氏　政府へ提言

バフェット氏は年次書簡の中で「政府は税収を賢く使い、何の落ち度もないのに不運に見舞われた人々を支援すべきだ」と述べ、米国の財政政策への提言を行った。また、法人税のさらなる引き下げを目指すトランプ前大統領の税制改革についても言及し、税収の適切な活用を求めた。

日本の商社株投資拡大「上限緩和」に合意

バフェット氏は日本の商社5社（伊藤忠商事、三菱商事、三井物産、住友商事、丸紅）の株式保有について、時間をかけて増やす可能性も示唆した。バークシャーはこれまで各社の株式保有率を10％未満に抑えていたが、5社との合意により「上限を適度に緩和」することが決定された。

バークシャーの2024年末時点での日本商社株の保有時価総額は235億ドル（約3.5兆円）であり、これは同社の投資ポートフォリオの中でも重要な位置を占めている。バフェット氏は「時間の経過とともに、バークシャーの5社に対する所有比率はいくらか高まるだろう」とし、今後も投資を継続する姿勢を示した。

今後の見通し：日本市場への投資戦略と米国経済の動向

バークシャーは2024年10月に新たな円建て社債を発行し、日本株への追加投資への期待が高まっている。さらに、各商社と「生産的に協力する方法を模索する」意向を示し、今後の協業の可能性も示唆した。

一方で、バフェット氏は米国経済の現状にも懸念を示し、「財政の愚行」はドルの価値を損なう可能性があると警告した。米政府が健全な財政政策を維持しない限り、長期的な経済成長に悪影響を及ぼすと指摘し、政策当局への警戒を促した。

まとめ

2024年、バークシャー・ハサウェイは過去最高の営業利益と納税額を記録し、日本市場への投資を拡大する意向を示した。金利上昇を追い風に保険事業が回復し、同社の財務基盤はより強固なものとなった。一方で、バフェット氏は米国の財政政策に対し慎重な見解を示し、今後の投資戦略にも影響を与える可能性がある。バークシャーの今後の動向は、投資家にとって引き続き注目すべきポイントとなるだろう。