ガソリン旧暫定税率の廃止見送りが濃厚に

政府・与党は、ガソリンの旧暫定税率の2025年前半の廃止を見送る方向で調整を進めている。この税率は本来、道路整備のための財源として暫定的に導入されたが、現在も1リットルあたり25.1円が上乗せされ、総額1.5兆円規模の税収を生んでいる。

国民民主党は「103万円の壁」の引き上げとともに、旧暫定税率の撤廃を求めていた。2024年12月には自民・公明・国民民主の3党が暫定税率廃止で合意し、具体的な時期の調整を続けていた。しかし、自民党の税制調査会幹部は「6月までの廃止は現実的ではない」と述べており、早期の撤廃は困難との見方が強まっている。

背景にある要因と影響

ガソリン旧暫定税率の撤廃が遅れる最大の要因は、1.5兆円規模の税収を代替する財源の確保が進んでいないことだ。地方自治体の財源にも組み込まれているため、突然の廃止は自治体財政に深刻な影響を及ぼす恐れがある。

石破茂総理大臣も「約束は守るが、代替財源を確保しないままでは時期を明言できない」と述べており、政府内でも慎重な姿勢が続いている。

ガソリン価格にかかる税金の仕組み

日本のガソリン価格には、複数の税金が上乗せされている。ガソリン税は、揮発油税と地方揮発油税を合わせて33.9円が課され、さらに旧暫定税率として25.1円が上乗せされることで、合計59円の税負担となる。これに加えて、石油石炭税が2.8円、さらにガソリン本体価格とこれらの税額を含めた額に対し消費税10％が適用される。

例えば、2025年2月時点のガソリン価格が1リットルあたり170円の場合、税金がなければ価格は約97円となる計算だ。現在の価格には、1リットルあたり約73円の税金が含まれている。

旧暫定税率が廃止された場合の未来

仮に旧暫定税率が撤廃された場合、ガソリン価格はリットルあたり25.1円の引き下げが期待される。これにより、消費者の負担が軽減され、家計の可処分所得が増えることで、消費の拡大が見込まれる。特に、車を頻繁に利用する地方在住者や物流業界にとっては恩恵が大きい。

また、運送コストの低下は、商品価格の安定化にも寄与し、物価上昇の抑制効果をもたらす可能性がある。一方で、旧暫定税率による税収に依存している地方自治体の財政に影響が及ぶため、代替財源の確保が課題となる。政府が財源確保の方針を明確にしなければ、自治体のインフラ整備や公共サービスの維持に支障をきたす恐れがある。

SNS上の意見と世論の反応

SNSでは旧暫定税率の継続に対し、批判の声が多く上がっている。

「暫定のはずの税金をいつまでも取り続けるのはおかしい。そもそも財源がないというが、どこに消えているのか明確にすべき」

「代替財源？　余剰な議員報酬を削減すればすぐに捻出できるのでは？」

「減税するときに財源論を持ち出すのはナンセンス。積極財政で経済を回せば税収は自然に増えるはず」

一方で、「地方財政の混乱を考えれば、急な廃止は問題だ」という慎重論もみられる。

今後の見通し

政府・与党は2月25日に再度協議を行う予定だが、合意形成は難航するとみられる。衆院で過半数を持たない自公両党は野党の協力が不可欠な状況にあり、日本維新の会との政策合意が国民民主との交渉にも影響を及ぼす可能性がある。

また、ガソリン税制全般については年末に向けた税制改正議論の中で再度取り上げられる見込みだ。現行のガソリン税体系の見直しが進むかどうか、引き続き注視する必要がある。