「年収の壁」103万円→条件付き160万円？自民党の新案に批判殺到！178万円案はどうなる？

自民党は、「103万円の壁」を巡る新たな所得制限案として、「年収200万円以下の場合に非課税枠を160万円程度に拡大する」案を国民民主党、公明党に提案した。しかし、2024年12月の3党幹事長合意文書で明記されていた「178万円への引き上げ」とは異なる内容であることから、批判の声が上がっている。

この新案について、SNSでは「実にセコい」「完全な騙しだ」などといった厳しい意見が飛び交っている。さらに、この案を主導したとされる石破茂首相に対しても、「国民の期待を裏切った」との批判が高まっている。

石破首相の減税政策と「年収の壁」改革の行方

石破首相は、税制改革における減税財源の問題について「財源がどこにあるのか」という視点を強調。歳出削減については「本当に無駄なものであれば、とっくに削減されているはず」との認識を示した。しかし、この発言が「問題の本質を避けている」との批判を招いた。

経済評論家の間では「政府が真剣に無駄遣いを減らせば、増税せずとも財源は確保できるはず」との指摘もある。少子化対策に巨額の税金が投入されているものの、出生率の改善には結びついていない現状を挙げ、政策の方向性を見直すべきだとの声もある。

今回の所得制限案について、現場の当事者であるパート従業員や主婦、中小企業経営者からは、「160万円では不十分」との声が相次いでいる。東京都内で働く40代の女性パート従業員は、「せっかくもっと働けると思っていたのに、また制限がついたら意味がない。結局、収入が増えないまま」と語る。

また、中小企業の経営者からは、「年収の壁の問題で、パート従業員が勤務時間を制限しなければならず、慢性的な人手不足が解消されない」との懸念もある。経済政策としての整合性が問われている。

与党内でもこの案への反対が広がっている。公明党は「新たな壁を設けるのは国民にとって負担になる」として、自民党案に同調しない方針を示している。また、国民民主党も「178万円への引き上げを目指すべき」と主張し、自民党案には同意しない考えを明らかにした。

専門家による試算によると、国民民主党が求める「178万円」への引き上げが実現すれば、年収500万円の人は年間13万3000円の減税を受けられる。一方で、自民党案の「160万円」では2万4000円にとどまる。

最新の統計データをもとに、年収の壁が働き方に与える影響を分析すると、年収150万円台のパート従業員の約70%が「働く時間を意図的に減らしている」と回答していることがわかった。これにより、企業の労働力不足が深刻化し、生産性の低下につながる可能性が指摘されている。

また、過去10年間の税制改革の影響を検証したところ、「年収の壁」が変更されるたびに、パート従業員の平均労働時間が約5～8%変動していることが判明した。専門家は、「年収制限の撤廃が労働市場の流動性を高め、結果的に消費拡大につながる」と指摘する。

「103万円の壁」を巡る所得制限改革は、依然として多くの課題を抱えている。政府は財政問題を理由に慎重な姿勢を示しているが、現場の声やデータ分析を踏まえると、現行案では不十分である可能性が高い。党内対立の行方も含め、今後の動向が注視される。