パナソニック、2025年度中に解散へテレビ事業売却も視野に組織改変へ

パナソニックホールディングス（HD）は4日、傘下の事業会社「パナソニック」を2025年度中に解散し、複数の事業会社に分割する再編方針を発表した。長年続いた「パナソニック」という社名の存続も未定となっており、テレビ事業の売却・撤退の可能性も浮上している。

同社はこの改革により、3000億円以上の収益改善を目指す。

パナソニック解散の背景

パナソニックHDの楠見雄規社長は、低収益事業の整理を含む抜本的な経営改革の必要性を強調した。同社は家電、空調、照明といった事業を抱えており、特にテレビ事業については成長の見通しが立たないとして、売却や撤退を視野に入れている。

「パナソニック株式会社という名前を残すかどうかについては、現在の時点でまだ何も議論が進んでいない」と楠見社長は発言しており、100年以上の歴史を持つ「パナソニック」の名称が消える可能性も示唆された。

事業再編の詳細

パナソニックHDの再編案によると、現在の事業会社「パナソニック」は、以下の3つの事業会社に分割される予定だ。

スマートライフ（仮称）：家電事業を担当
空質空調・食品流通（仮称）：空調や低温物流事業を統括
エレクトリックワークス（仮称）：電材・照明事業を管轄

これらの名称は仮のものであり、「パナソニック」の名前が新会社に残るかどうかは未定である。なお、グループ全体の事業ポートフォリオの見直しにより、迅速な意思決定と経営の効率化を進める狙いがある。

テレビ事業の行方

パナソニックはかつて、日本国内外で高いシェアを誇るテレビメーカーであった。しかし、近年は中国や韓国メーカーの台頭により、競争が激化し、市場での存在感が低下していた。英調査会社オムディアによると、2024年上半期の国内薄型テレビ市場におけるパナソニックのシェアは12.8%にとどまり、10年前の20%台と比較すると大幅に減少している。

こうした状況を受け、パナソニックHDはテレビ事業の売却または撤退を検討している。楠見社長は「売却する覚悟はあるが、現時点では買い手が見つからない可能性が高い」と発言しており、今後の動向が注目される。