米関税発動、相次ぐ延期と報復揺れる北米と世界経済

アメリカのトランプ大統領が、カナダ・メキシコなどからの輸入品に対し25％の関税を2月4日から発動するとしていた問題で、土壇場になって1カ月の延期が相次いで決まった。

一方、カナダの報復措置や米経済界からの批判の声も広がり、北米や世界経済に与える影響が注目されている。

2月1日：大統領令に署名

トランプ大統領は1日、カナダとメキシコからの輸入品に25％、中国からの輸入品に10％の追加関税を4日から発動するとする大統領令に署名した。ホワイトハウスは理由として、合成麻薬フェンタニルが中国からカナダ、メキシコを経由してアメリカに流入している点などを挙げ、「不法移民や違法薬物対策の一環」と主張した。

カナダのトルドー首相は同日、アメリカの関税措置に対抗して約1,550億カナダドル（約1,065億米ドル）相当の米国製品に25％の関税を課すと会見で発表。事実上の「報復関税」を掲げ、トランプ大統領の動きに反発した。

2月3日：メキシコとの電話会談で延期

FNNプライムオンライン（フジテレビ系）によると、トランプ大統領は3日、メキシコのシェインバウム大統領と電話会談を行い、4日から予定していた25％の関税発動を1カ月間延期すると発表した。メキシコ政府が不法移民・違法薬物の流入防止策として国境に1万人の兵士を配置することで合意したとして、「素晴らしい会話だった」と強調したという。

この直前には、カナダのトルドー首相とも会談しており、読売新聞オンラインによると、首相はSNS上で「対カナダ関税の発動も1カ月延期で合意した」と明らかにした。トランプ大統領は中国とも「24時間以内に協議を行う」としており、米国の高関税方針に各国が反発するなか、ぎりぎりの交渉が続いている。

カナダ「報復関税」発動と北米の動揺

日テレNEWS NNNによると、カナダはアメリカの高関税に対抗し、アメリカからの輸入品に25％の関税を課すことを発表。酒類の撤去など、一部州では米国製品の販売を中止する動きも始まっているという。トランプ大統領は「いくらでも付き合う」と強気な姿勢を崩していないが、メキシコもSNSを通じて対抗策の実施を表明。中国政府も「相応の措置を取る」としており、高関税をめぐる報復の連鎖が懸念されている。

こうした動きは日本にも波及した。日経平均株価が一時1,100円超下落したうえ、カナダやメキシコに工場を持つ日本の自動車メーカーなどの株価が軒並み下落するなど、企業の警戒感が強まっている。日本貿易振興機構（JETRO）は3日から相談窓口を設置し、すでに多数の問い合わせが寄せられているという。

2月3日深夜：為替市場への波及

ロイターによると、ニューヨーク外国為替市場でメキシコペソは、関税延期の発表を受け一時急伸。発動前には3年ぶりの安値を付けていたが、状況はいったん落ち着きを取り戻した。カナダドルも序盤は下落したが、延期決定後やや値を戻している。

もっとも、アメリカが中国に課す10％の追加関税に対して中国政府が世界貿易機関（WTO）を通じて異議を申し立てるなど、通貨・株式市場ともに不安定な動きが続いている。

米国内からも批判の声

関税による不法移民や違法薬物の流入阻止は難しく、かえって物価高騰やサプライチェーン（供給網）の混乱を招く恐れがあるとして、米経済界からの反発も強まっている。全米商工会議所の幹部は「米国の家庭への物価押し上げ効果が大きい」と懸念を表明。全米製造業者協会は「メキシコ・カナダとの貿易協定が北米経済を強化してきた。今の高関税方針は、米製造業の競争力を根底から覆す」と厳しく批判した。

自動車部品業界なども「必須部品のコスト増は消費者に転嫁せざるを得ず、インフレ対策が焦点となる時期に逆行する」と警鐘を鳴らす。中小企業を中心に代替調達先が見つけられないケースも多く、米国内の不安は高まっている。