2024.11.21

Zenken、自治体と外国人介護人材の受け入れ体制整備

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Zenkenは11月から、地方自治体と協力して地域の外国人介護人材の受け入れ体制を整備するサービスを始めた。自治体内の介護事業者が外国人人材の受け入れや定着をしやすくするノウハウを教えるほか、取り組み事例を共有する。

第一号として、新潟県から「外国人介護人材定着支援研修」を受託した。少子・高齢化や実質賃金の下落などを背景に介護人材の不足は３０万人超ともいわれる。Zenkenは全国の自治体と外国人材の活用を目指す。

Zenkenは自治体と共同で外国人の介護人材の受け入れ・定着についての課題を特定し、解決策を提示する。地域の介護事業者の経営層や現場の職員に対して異文化理解や就労環境の整備、人材育成など外国人受け入れのノウハウについての研修を実施する。将来的には人材採用のための企業ブランディングなどもサポートする予定だ。第一号の新潟県では、まず外国人介護人材受け入れのオンラインセミナーを開催する。

厚生労働省の予測によると、日本国内の介護人材は2025年に約37万人不足する。人手不足を受けて外国人の介護人材の受け入れは進んでいるが、定着率の低さが事業者の課題となっている。このためZenkenは自治体と共同で日本語教育だけでなく、異文化理解など事業者の体制面も整備していく考えだ。

日高広太郎（ジャーナリスト、広報コンサルティング会社代表）

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1996年慶大卒、日本経済新聞社に入社。東京本社の社会部に配属される。小売店など企業ニュースの担当、ニューヨーク留学（米経済調査機関のコンファレンス・ボードの研究員）を経て東京本社の経済部に配属。財務省、経済産業省、国土交通省、農水省、日銀、メガバンクなどを長く担当する。日銀の量的緩和解除に向けた政策変更や企業のM&A関連など多くの特ダネをスクープした。第一次安倍内閣時の独ハイリゲンダムサミット、鳩山政権時の米ピッツバーグサミットなどでは日経新聞を代表して同行取材、執筆。東日本大震災の際には復興を担う国土交通省、復興庁のキャップを務めた。シンガポール駐在を経て東京本社でデスク。2018年8月に東証1部上場（現プライム市場）のB to B企業に入社し、広報部長。2019年より執行役員。2022年に広報コンサルティング会社を設立し、代表に就任。ジャーナリストとしても記事を複数連載中。2022年5月に著書「B to B広報　最強の戦略術」（すばる舎）を出版。内外情勢調査会の講師も務め、YouTubeにて「【ＢＩＺ】ダイジェスト　今こそ中小企業もアピールが必要なワケ」が配信中。