GW目前、エンジンオイル不足が自動車整備現場を直撃中東情勢による令和オイルショックの実態

ゴールデンウィークを目前に控えた2026年4月下旬、自動車の定期点検やオイル交換を予定するドライバーに深刻な影響が出始めている。中東情勢の悪化による原油・ベースオイル供給逼迫で、ディーラーや整備工場で在庫切れが相次ぎ、板金塗装作業も停止の危機に直面。

政府は17日に石油元売りに前年同月並みの供給を要請したが、現場の声は「仕事にならない」と悲鳴を上げている。令和のオイルショックが自動車生活に影を落とす現状とは。

中東情勢が招いた供給危機の背景とメカニズム

2026年2月末以降のイラン関連軍事緊張により、ホルムズ海峡の船舶通航が大幅に制限された。日本は原油輸入の約9割を中東地域に依存しており、この影響でベースオイルやナフサの輸入が急減している。特に高性能エンジンオイルに不可欠なGroup IIIベースオイルの多くが中東産のため、世界的な逼迫が発生。ナフサは溶剤・塗料・プラスチックなどの原料として自動車整備の複数工程に関わるため、単一の品目不足ではなく連鎖的な影響を及ぼしている。

3月にはパニック買いにより石油製品の出荷量が前年比約3割増となり、在庫が急激に減少。政府は全体として必要な量を確保できていると説明するが、特定品目や地域での目詰まりが解消されにくい構造的な問題を抱えている。代替調達ルートの拡大や備蓄放出が進む一方で、添加剤・容器の同時逼迫も製造現場を圧迫しており、長期化すれば新車生産や物流にも波及する可能性が高い。

政府の最新対応策と石油業界への要請内容

資源エネルギー庁は4月17日、石油元売り約300社および関連団体に対し、潤滑油の安定供給を要請した。主な内容は前年同月並みの供給量を基本とし、3月の大量購入分については4月以降に調整を行うこと、インフラや重要需要家を優先し偏りを解消することなどである。

赤澤亮正経済産業相も「日本全体で必要な量は確保できている」と繰り返し強調している。さらに国家備蓄原油の第2弾放出を4月下旬に実施する方針で、約20日分程度の追加供給が見込まれる。国土交通省も4月7日にシンナー・オイル不足に関する相談窓口を全国11カ所に設置し、約50件の問い合わせに対応している。

これらの措置により完全枯渇は回避されているものの、現場への浸透には時間がかかるとの見方が強い。政府は引き続き需要抑制と代替輸入の推進を呼びかけている。

整備工場現場で広がる在庫不足と作業制限

全国の自動車整備工場では、4月上旬からエンジンオイルの入荷が停止または大幅制限される事例が急増している。特にディーゼル車用オイルの品薄が深刻で、一般利用者の交換作業を中止せざるを得ない工場が目立つ。在庫が残る場合も優先順位を関連事業者や緊急案件に絞る対応が広がり、定期点検の予約調整に追われる状況だ。

一部では「来週にも在庫がなくなる可能性がある」との危機感が共有されており、ギアオイルやアドブルーなどの関連資材も連動して不足。ディーラーでは新車納車時のオイル充填に影響が出始め、製造中の車両の引き渡し遅延も懸念されている。こうした中、ユーザーからは「GW前の点検をどうしよう」との相談が相次いでいる。