「Amazonによる救済」を邪魔した欧州の古老たち

時計の針を少し戻そう。iRobotの経営危機は今に始まったことではない。2022年、実はAmazonがiRobotを買収し、その強大な資本とネットワークで立て直す計画があった。

しかし、これを全力で阻止したのがEU（欧州連合）の規制当局だ。「Amazonが市場を独占し、競争を阻害する恐れがある」。そんな独禁法違反のレッテルを貼り、難癖をつけ続けた結果、2024年に買収計画は白紙となった。

だが、市場関係者は冷ややかだ。あるITジャーナリストはこう斬り捨てる。

「ルンバは事実上、欧州に潰されたようなものです。ECOVACS ROBOTICS（科沃斯機器人）やBeijing Roborock Technology（北京石頭世紀科技）といった中国勢の台頭と、その圧倒的な性能差を理解できていない規制当局が、Amazonの買収を止めてしまった。あれがルンバに残された最後の命綱だったのでしょう」

 

「ルンバは凄い」はただの思い込み？ 中国勢に完敗した技術力

「それでもルンバにはブランド力がある」というのは、もはや古い信仰に過ぎない。現実を見れば、ルンバは「コストと性能」の両面で、中国メーカーに完敗していたのだ。

ネット上のテック事情通たちは、この残酷な現実をこう指摘する。

「ルンバはすごい、という思い込みは捨てたほうがいい。専用LSI（大規模集積回路）をはじめとした電子機器の設計技術こそが、今のロボット掃除機のコストや付加価値を決める。中国の強さはまさにそこにある」

実際、マッピングの正確さ、障害物回避能力、そして何より製造コストにおいて、中国勢の技術力はiRobotを遥かに凌駕していた。Amazonの傘下に入り、非中国企業として巻き返しを図る道も閉ざされた今、単独での生存競争に勝てるはずもなかったのだ。

市場を守るつもりが「中国一強」をアシスト

そして訪れた、2025年12月の結末。 iRobotの再建スポンサーとして発表されたのは、中国・深センに拠点を置く「Shenzhen PICEA Robotics」だった。全株式を取得し、iRobotは中国企業の完全な支配下に入る。

これぞまさに、最大級の皮肉である。

欧州の規制当局は「巨大テック企業（Amazon）の独占を防ぐ」という正義を掲げて介入した。しかしその結果、弱りきった米国企業を倒産に追い込み、結果としてロボット掃除機市場のほぼ100％を「中国企業が支配する」という状況を作り出してしまったのだ。

「市場を守るつもりが、結果的に『中国一強をアシスト』してしまった最悪のオウンゴール」

ネット上では、このあまりに滑稽な結末に対して呆れ声が止まらない。

現場を知らない規制当局がイノベーションを殺す

iRobotのゲイリー・コーエンCEOは「長期的な将来を確保する上で極めて重要な節目」と強気のコメントを出しているが、創業35年の名門が中国サプライヤーの下請け的存在になることは避けられない。

「イノベーションを殺すのは、いつだって『現場を知らない規制当局』である」

今回のルンバ倒産劇は、現代のビジネス界における悲しき寓話として、長く語り継がれることになるだろう。我々の部屋を掃除してくれるのは、もはやアメリカの開拓者魂ではなく、深センのシリコン魂なのだから。