政策の“距離” なぜ合意できないのか

今回の不調は、個別論点での「妥協不足」ではなく、3党のベースとなる政策座標の違いに起因する。立憲は「原発ゼロ維持」「改憲に慎重」「抑制的な安保」を掲げ、価値軸はリベラル寄りに位置づく。維新は「憲法改正・統治改革」「市場原理・規制改革」を推進し、中道右派の改革志向が強い。

国民は「現実的改憲議論」「エネルギーミックス重視」など中道路線で、与野党いずれにも橋を架けうるが、だからこそ両極の間で合意形成コストが高まる。ANNの報道で示された“安保・原発・憲法”という3点セットは、各党の座標を最もくっきり浮かび上がらせる検査項目であり、一本化交渉の「関門」になっている。

1993年“非自民連立”の記憶。今回とどこが違うのか

30年前の細川連立政権は、非自民・非共産の8党派が「政治改革」という明確な単一アジェンダで結束し、短期の“特命政権”として成立した。選挙制度改革という到達点を共有できたからこそ、思想信条の差異を一時的に棚上げできたのである。

公明党の党史資料や研究論文、当時の整理でも、連立の要は“共有する目的の明確さ”にあったことが確認できる。現在の3党協議は、物価・賃上げ・安全保障・エネルギー・統治改革と論点が多岐に広がる一方、単一の「旗」が立っていない。この差が、歴史的再現を阻む最大要因だ。

「野党一本化」という物語 メディアは何を映してきたか

政治イベントのたびに“野党一本化”というフレーズが先行しがちだが、今回も事前のテレビ解説やライブ配信は「会談が野党連携にどうつながるか」を見出しに据え、構造的な政策距離の説明は相対的に乏しかった。ライブ中継は可視性を高める半面、「連携成否」という勝敗の物語へ焦点を収斂させやすい。結果として、視聴者は“誰が組むか”を追う一方で、“何を共有できるか”という本質議題が置き去りになりがちである。

今回の会談後の報じ方でも、時間軸（参院の議席現実）と政策座標の二重の制約が並立している事実こそが核であり、そこへの解像度を高めるのが報道の役割だ。

“誰と組むか”から“何で組むか”へ

次の党首会談までに、3党が合意の土台に据えうる“単一かつ限定的な旗”—たとえば「家計の実質所得回復に直結する税・社会保険料の当面措置」や「規制改革の優先10案件」など—を持てるかどうかが試金石となる。30年前の教訓が示すのは、理念の全一致ではなく、期限と範囲を限定した“特命合意”の設計である。逆に言えば、それが描けない限り、野党協議は政局の物語に消費され続ける。