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年収500万円と1000万円 ― 日本人の収入と生活のリアルを徹底分析

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「年収500万円」は多くの人にとって到達したい目安であり、「年収1000万円」は“高収入=富裕層”の象徴のように語られる。しかし、統計や生活実感を冷静に見つめると、そのイメージと現実には大きな差がある。本記事では、国税庁や厚生労働省の統計データをもとに、収入水準の実態と生活コストを多角的に分析する。

 

平均と中央値から見る「500万円」の位置づけ

国税庁「令和5年分 民間給与実態統計調査」によれば、日本の平均年収は460万円。男性569万円、女性316万円と依然として大きな差がある。
一方、厚生労働省「2023年 国民生活基礎調査」によると、収入の中央値は405万円。500万円はこの平均も中央値も上回っており、社会全体では「上位層」に属するといえる。

年収帯の分布では、男性は「400万超〜500万円以下」が最多(約17.5%)、女性は「100万超〜200万円以下」が最多(約20.5%)。

全体で最も多い層は「300万超〜400万円以下」であり、500万円は“普通より上”の水準であることが明確になる。

 

年収1000万円 ― 上位5%だが「富裕層」とは限らない

国税庁によれば、年収1000万円以上の給与所得者は全体の約5〜6%にすぎない。収入面では明らかに上位だが、それがそのまま「富裕層」とは言い切れない。

野村総合研究所の分類では、純金融資産1億円以上を「富裕層」、5000万〜1億円未満を「準富裕層」と定義している。年収1000万円でも貯蓄や投資に回せなければ資産形成は難しく、富裕層の定義には届かない。

また、年収1000万円の手取りはおよそ700万円程度。高額の税金や社会保険料が差し引かれるうえ、都市部では教育費や住宅ローンが重なり「余裕がない」と感じる世帯も少なくない。

実際、年収1000万円世帯でも貯蓄ゼロや数百万円程度しか金融資産を持たないケースは珍しくない。

 

東京と地方での生活費シミュレーション

同じ収入でも、生活コストは居住地によって大きく変わる。ここでは「夫婦+子1人」の世帯をモデルに、東京23区と地方都市での生活費を比較する。

東京23区の場合

  • 家賃(2LDK〜3LDK):20万〜30万円
    (都心5区では25万〜40万円、新築やタワマンでは50万円超も)
  • 食費:8万〜10万円
  • 教育費(保育園・習い事など):5万〜8万円
  • 通勤・交通費:2万〜3万円
  • 光熱費・通信費:3万〜4万円
  • その他(交際費・衣服・医療など):6万〜10万円

月支出合計:約45万〜65万円

この条件下では、年収500万円(手取り約400万円)は明確に赤字。生活水準を落とさなければ貯蓄は難しい。
年収1000万円(手取り約700万円)でも、余力は月10万〜15万円程度。住宅ローンや教育費が増えると貯蓄ペースはすぐに圧迫される。

地方都市(中核市・政令市)の場合

  • 家賃(3LDK):8万〜10万円
  • 食費:6万〜8万円
  • 教育費:3万〜5万円
  • 交通費(車保有含む):1万〜2万円
  • 光熱費・通信費:3万円前後
  • その他:4万〜6万円

月支出合計:約25万〜35万円

地方では支出が抑えられるため、500万円でも年間100万円以上の貯蓄が現実的に可能。1000万円世帯なら、毎月20万円以上を資産形成に回せる余裕がある。

 

教育費と住宅ローン ― 家計を圧迫する二大要因

とりわけ都市部で家計を苦しめるのが教育費と住宅ローンである。

文部科学省の調査によると、大学卒業までに必要な教育費は次の通り。

  • 公立小中高+国立大学:約540万円
  • 公立小中高+私立大学:約770万円
  • 私立小中高+私立大学:2000万円超

子どもが二人以上いれば、年収1000万円世帯でも家計が逼迫する可能性がある。

さらに住宅ローン。首都圏の新築マンション平均価格は約8000万円。

頭金を差し引いて6000万円を35年ローンで借り入れた場合、毎月の返済は17万〜18万円に及ぶ。

固定資産税や修繕費を含めると、年収1000万円でも重い負担となる。

 

本当の「豊かさ」を得るために

ここまでの分析から浮かぶのは、「収入の額」だけでは豊かさは測れないという現実だ。

  • 年収500万円は社会的に平均以上だが、都市部で家族を養うには厳しい。
  • 年収1000万円は上位層だが、教育費や住宅ローンで余裕が削られる。
  • 地方であれば同じ収入でも豊かに暮らせる可能性が高い。

本当の意味での豊かさは、収入ではなく「資産形成力」によって左右される。高収入でも支出が多ければ貯蓄は残らない。逆に500万円程度の収入でも、支出を抑え堅実に資産を積み上げれば安心を得られる。

 

まとめ

年収500万円は平均を上回り、社会全体で見れば上位層に属する。だが東京23区で暮らせばカツカツであり、地方では余裕を持てる。年収1000万円は上位5%に入るが、富裕層とは限らず、教育費や住宅ローンの負担次第で家計が苦しくなる。

収入の大小にかかわらず、重要なのは「資産をどう築き、支出をどう管理するか」だ。500万円も1000万円も通過点にすぎず、将来の安心を左右するのは数字そのものではなく、資産形成の姿勢である。

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ライター:

千葉県生まれ。青果卸売の現場で働いたのち、フリーライターへ。 野菜や果物のようにみずみずしい旬な話題を届けたいと思っています。 料理と漫画・アニメが大好きです。

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