保険比較サイト「保険市場」のアドバンスクリエイト、PV計算不備問題で再発防止策を発表

保険代理店業界の信頼回復と内部統制強化への挑戦

保険代理店業界のリーディングカンパニー、株式会社アドバンスクリエイトは、2024年に発覚した会計処理の不備に対し、詳細な調査結果と再発防止策を2月21日に発表した。

同社は、日本最大級の保険比較サイト「保険市場」を運営し、全国に730店舗以上を展開する保険相談窓口を持ち、95社以上の保険会社の商品を取り扱う国内有数の保険代理店であり、その透明性と信頼性が評価されてきた。

しかし、今回の問題発覚は、その信頼を大きく揺るがす事態となった。

PV計算不備問題の発覚——信頼を揺るがす会計処理の異常

問題が表面化したのは2024年7月。会計監査を担当する桜橋監査法人から、将来受け取る代理店手数料の割引現在価値を売上として計上する「PV計算」の結果において、実態との乖離が見られるとの指摘が入った。調査によって、特定の保険契約において支払回数の誤入力が発生し、その結果、売上が過大に計上されている疑いが浮上した。

同社は迅速に外部弁護士と社外監査役を中心とする独立した調査委員会を設置。調査の結果、問題の核心はシステムの不備と担当者の理解不足にあったことが判明した。意図的な不正行為は確認されなかったものの、PV売上計上におけるプロセスの管理体制が不十分であったことは明白となった。

調査報告書が明らかにした深刻なシステム上の問題と内部体制の欠陥専門家の視点からの分析

2024年10月7日に公表された調査報告書では、2019年9月期から2022年9月期にかけての複数の会計期間において、代理店手数料の支払回数が誤って入力される事例が多発していたことが判明した。特に2021年9月期には、一部契約で本来10年間（120回）であるべき支払回数が、誤って1,188回（99年間）と登録されるという重大なエラーが発生していた。

この誤登録は、単なる入力ミスだけではなく、システム上での処理が複雑化し、担当者が負担を感じながら業務にあたる環境が影響していたとされる。

金融業界のリスク管理専門家は、「保険代理店業務は複雑な契約体系に基づいており、データ管理のミスは致命的なリスクとなる。特にPV計算のように将来収益の見積もりに基づくシステムでは、少しの入力ミスが大規模な影響を及ぼす」と指摘する。

また、これらのエラーが放置された背景には、内部統制の不備と担当者の適切な引継ぎ不足があったことも指摘されている。

決算訂正と再発防止策顧客への影響と統合報告書との矛盾

同社は2025年2月21日、再発防止策の詳細を公表した。この問題によって直接的な被害を受けた顧客はいないとされるものの、同社の信頼性に対する市場の懸念は高まっている。特に、保険契約者にとっては、自身の契約がどのように影響を受けているのかが最大の関心事だ。

ある契約者は『長年信頼して契約してきたが、こうした問題が発生すると不安になる』と語っている。まず、問題の是正に向けて過去の決算修正を実施するとともに、内部統制の強化に取り組む姿勢を明確にした。具体的な対策として、手数料計算システムの全面的な再構築、PV計算担当者の増員、引継ぎ体制の整備、そして会計監査法人とのコミュニケーションの強化が挙げられる。

特に注目すべきは、PV計算システムの高度化に向けた取り組みだ。しかし、ここで気になるのは、統合報告書2024における濱田佳治社長のメッセージとの矛盾である。社長は「変化に対して常に進化で対応する」と明言し、迅速かつ大胆な経営判断を強調している。

しかし、今回のPV計算における不備は、その進化への対応が現場で十分に機能していなかったことを露呈した。特に、社内で謳われている『情報集約型ビジネスモデル』と『迅速な対応』という理念が、実際のシステム運用においてどれほど現実化されていたのか、疑問を残す結果といえるのではないか。これにより、手作業による入力ミスの防止、エラー発生時の対応ルールの明確化、そして決算確定までの業務プロセスの改善が期待されている。

内部統制強化とコンプライアンス体制の再構築

同社は、適時開示のなかであわせて社内のコンプライアンス体制も抜本的に見直す方針を打ち出した。内部監査室によるモニタリング機能の強化、スピークアップ制度（内部告発制度）の周知徹底が進められている。また、PV計算担当者が過度なプレッシャーを受けることのない業務環境を整備し、業務に専念できる体制を構築するとのこと。

この一連の対応は、単なる問題解決にとどまらず、保険代理店業界全体の信頼回復に向けた一歩となるだろう。

これまで同社は業界でも珍しい取り組みを積極的に導入してきた。注目すべきはアバターシステムの導入だ。これは大阪大学の石黒浩教授と共同開発したもので、保険相談における心理的障壁を軽減することを目的としているそうだ。さらに、LINEを活用した新規顧客獲得戦略も、従来の電話営業に比べて大幅な効率化を達成してきている。こうした革新的な試みは、業界でも評価されてきたが、今回の問題により、その成果がかすんでしまうのは、ももったいない状況だ。