日産の窮地

日産は近年、業績が悪化の一途をたどっている。2024年度上半期決算では、営業利益が前年同期比90.2%減の329億円と大幅に落ち込んだ。販売台数の減少に加え、高コスト体質からの脱却も進んでいない。拡大路線から一転、構造改革を進めてきたものの、成果は上がっていない。今回の経営統合は、窮地に立たされた日産にとって、生き残りをかけた大きな賭けと言える。

統合のシナジー効果とは？

両社は会見で、統合によるシナジー効果として、プラットフォームの共通化によるコスト削減、研究開発の効率化、購買力の強化などを挙げた。統合により、売上高30兆円、営業利益3兆円を超える世界トップレベルのモビリティカンパニーを目指すとしている。

しかし、具体的な計画は示されておらず、実現への道筋は不透明だ。特に、重複する車種や販売網の整理、異なる企業文化の融合など、乗り越えるべきハードルは少なくない。

また、社風の異なる3社のPMIの難度は相当なものだろう。

ホンダ主導の船出？

新会社の経営体制は、ホンダが主導権を握るとみられている。共同持株会社の社長はホンダから選出され、取締役の過半数もホンダが指名する予定だ。このことから、日産社内には、ホンダに吸収されるのではないかという不安の声も上がっている。

一方、ホンダは、日産の持つ技術力や生産能力を取り込むことで、競争力を強化したい考えだ。

SNSの反応は？

このニュースに、SNS上では様々な反応が見られた。「日本経済活性化の起爆剤になるのでは」「ホンダの技術力と日産のデザイン力が融合すれば、すごい車が生まれるかも」といった期待の声がある一方、「企業文化の違いが統合の壁になるのでは」「結局、リストラが加速するだけではないか」といった懸念の声も上がっている。

まとめ

ホンダと日産の経営統合は、世界的な自動車業界再編の大きなうねりの中で行われる、日本経済にとっても大きなインパクトを持つ出来事だ。統合によって両社が目指すシナジー効果が実現すれば、世界市場での競争力強化につながる可能性がある。しかし、同時に、多くの課題も抱えている。異なる企業文化の融合、重複する事業の整理、従業員のモチベーション維持など、解決すべき問題は山積している。今後、両社がどのようにこれらの課題を乗り越え、真のシナジー効果を生み出していくのか、注目が集まる。

統合の成否は、今後の自動車業界の勢力図を大きく左右するだろう。両社が掲げる「新価値創造のリーディングカンパニー」となるためには、数々の困難を乗り越える必要がある。懸念は、合同会見での3社長に熱量はなく、統合してどういった自動車メーカーを目指すのか、ビジョンは提示されなかったこと。これで大丈夫なのか？

世界的な競争激化の中で、日本連合がどのような未来を切り開くのか、その動向から目が離せない。