7週間のストライキ、38％賃上げで妥結

24年9月13日から始まったストライキは、ボーイングにとって16年ぶりとなる大規模なものだった。

米西海岸の工場で働く3万人以上の従業員が、賃金や福利厚生改善を求めて立ち上がり、会社側の提案を2度に渡り拒否。
当初、会社側は4年間で25％の賃上げを提示していたが、組合側は40％を要求し、最終的に38％で妥結した。
ストライキ中は、1日当たり約1億ドルの収益機会を失ったとされ、ボーイングの経営に大きな打撃を与えた。
このストライキは、航空機産業における労働環境の現状を改めて浮き彫りにし、従業員の処遇改善が喫緊の課題であることを示したと言える。

スト終結も課題山積み、業績回復への道は険しい

ストライキ終結はボーイングにとって朗報ではあるものの、課題は山積みだ。

まず、大幅な賃上げに伴う人件費の増加は、同社の収益を圧迫する。
ジェフリーズのアナリストによると、今回の賃上げによりボーイングの人件費は4年間で11億ドル拡大し、さらに組合員へのボーナス支給で3億9600万ドルの支出が見込まれる。
人件費の増加は、短期的にはコスト増となるが、優秀な人材の確保と定着、ひいては生産性向上への投資と捉えることもできる。
従業員のモチベーション向上は、製品の品質向上やイノベーションにも繋がるため、中長期的な視点で人的資本への投資効果を評価する必要がある。

これに加えて、ストライキによって遅延した生産を取り戻すためのコストも発生する。
新型機737MAXの生産数は、当面は月産1桁台にとどまると見られており、ストライキ前の目標であった月産38機には遠く及ばない。
生産ラインの再稼働には時間も費用もかかる上、部品メーカーとの連携も再構築する必要がある。

また、ボーイングは737MAXのドアパネルが飛行中に外れる事故や、その他の技術的な問題など、安全性に関する懸念も払拭できていない。
これらの問題への対応も急務であり、顧客からの信頼回復が業績回復の鍵となる。

今後の経営戦略と課題

ボーイングは、今回のストライキを教訓に、従業員との関係改善、生産体制の強化、安全性向上に力を入れる必要がある。

人件費増加を吸収するために、生産性向上やコスト削減策を講じ、収益性を改善していくことが求められる。

従業員を「コスト」ではなく「資産」と捉え、彼らの能力開発や働きがい向上に投資することで、企業全体の生産性向上と持続的な成長を実現できるかが問われる。
また、技術開発への投資を継続し、競争力を維持していくことも重要だ。

今回のストライキは、米国の製造業における労働環境の厳しさを改めて浮き彫りにした。
ボーイングの今後の経営戦略は、自社の業績回復だけでなく、業界全体の健全な発展にも影響を与えるだろう。同社がどのように課題を克服し、持続的な成長を実現していくのか、注目が集まる。

特に、従業員エンゲージメントを高め、生産性と収益性のバランスをどのように取っていくか、その戦略が今後の成功を左右するだろう。