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クラウドシステムや生成AI（人工知能）を手掛けるFIXERの経営者や管理職へのアンケート調査によると、将来的な生成AI関連投資について「1,000万円以上」と答えた人の割合が２割超に達した。2024年は「生成AIの年」との指摘もあり、多くの企業がこの分野に注目している。労働力人口が急激に減少する日本では生産性向上が大きな課題となっている。1995年以降に普及が加速したコンピューターなどのIT（情報技術）に続き、生産性向上への貢献を期待される生成AIに、日本企業が大きな関心を持っていることが浮き彫りとなった。
生成AI導入に向けた企業の投資意欲と現状
FIXERは企業向けクラウドシステムのほか、安全性を高め、使いやすくした生成AIプラットフォーム「GaiXer(ガイザー)」を提供している。調査はFIXERが全国の従業員300人以上の企業を対象に2023年10月17～20日に実施し、800件の回答を得た。情報・通信のほか、金融・保険、不動産、流通・小売りなどの企業が対象となった。
アンケートで「生成AIを利用しているか」と聞いたところ、「業務で利用している」は21.9％に達した。新しい技術にもかかわらず、中堅以上の企業ではすでに一定数が活用に動き始めていることがわかった。「私用では利用しているが業務では利用していない」は8.8％だった。「私用でも業務でも利用していない」は69.4％だった。
「業務に活用するため、将来的に生成AIに投資したいと考えている金額はどの程度か」との回答で「1,000万円以上」と回答した人は20.4％に達した。一定数の企業が生成AIの活用に向けて、ある程度の規模の投資を検討していることがわかった。このうち「1億円以上」との回答も7％近くに達した。
「1,000万円以上」と回答した人に理由を尋ねたところ、最も多かったのは「生成AIが業務効率化に役立つと考えているから」（54.6％）との答えだった（複数回答）。「現場の人手不足が深刻だから」も47.2％と半数近くに達した。「他社が積極的に対応を進めており、競争に遅れたくないから」も42.3％で多数を占めた。「資金が潤沢で将来投資をする余裕があるから」も14.7％に達した。
一方、「現在、どの程度の金額を生成AI関連に投資しているか」との回答では「1,000万円以上」は15％程度だった。最も多かったのは「わからない」で66.1％。「0～100万円未満」も12.4％に達した。現時点では生成AIへの投資は未知数だと考えている企業も多いようだ。
