2026.02.28

病院の電子カルテ、音声で入力～FIXER、藤田医科大病院が開発

リンクをコピー

FIXERと藤田医科大学病院は、病院向けのサービスを共同で開発したと発表した。生成AI（人工知能）を活用し、患者の診療内容や処方情報を電子的に記録する「電子カルテ」を音声だけで入力できるのが特徴。AIが電子カルテの医療情報を解析し、患者が退院した後の日常生活の注意点などをわかりやすい文章で記述した「退院時指導書」も自動作成できる。

電子カルテや退院後の患者サポート文書の作成にかかる手間を省き、医師が患者との対話により多くの時間を割けるようにするのが狙い。

電子カルテは、部局間や他の病院との情報共有がしやすく、診療時間の短縮、医療ミスの防止、保管スペースの削減にもつながる。医療全般の効率化を進めるため、政府が普及を進めている。一方で医師や病院スタッフが電子カルテを手入力するには一定のスキルが必要とされ、習熟に時間もかかるとされていた。

藤田医科大学病院は「医療の高度化が進む中、私たち医療従事者が最も大切にすべきことは、患者様一人ひとりと真摯に向き合う時間だ。しかし、記録や文書作成といった事務作業がその時間を圧迫している現実があった」と指摘。「今回の機能は電子カルテの音声入力は診療中の会話を途切れさせることなく記録できるため、医師がより診療に集中できるようになる」としている。

FIXERは「今後も医療文書作成という負荷の高い業務の効率化を推進し、医療従事者の業務負担軽減および医療の質向上に貢献していく。藤田医科大学病院と連携し、診療情報提供書（紹介状）や診断書など、対応文書の更なる拡充を進めていく」としている。

日高広太郎（ジャーナリスト、広報コンサルティング会社代表）

＞このライターの記事一覧

1996年慶大卒、日本経済新聞社に入社。東京本社の社会部に配属される。小売店など企業ニュースの担当、ニューヨーク留学（米経済調査機関のコンファレンス・ボードの研究員）を経て東京本社の経済部に配属。財務省、経済産業省、国土交通省、農水省、日銀、メガバンクなどを長く担当する。日銀の量的緩和解除に向けた政策変更や企業のM&A関連など多くの特ダネをスクープした。第一次安倍内閣時の独ハイリゲンダムサミット、鳩山政権時の米ピッツバーグサミットなどでは日経新聞を代表して同行取材、執筆。東日本大震災の際には復興を担う国土交通省、復興庁のキャップを務めた。シンガポール駐在を経て東京本社でデスク。2018年8月に東証1部上場（現プライム市場）のB to B企業に入社し、広報部長。2019年より執行役員。2022年に広報コンサルティング会社を設立し、代表に就任。ジャーナリストとしても記事を複数連載中。2022年5月に著書「B to B広報　最強の戦略術」（すばる舎）を出版。内外情勢調査会の講師も務め、YouTubeにて「【ＢＩＺ】ダイジェスト　今こそ中小企業もアピールが必要なワケ」が配信中。