60位　アネスト岩田（横浜市）売上 544億1,100万円（2025/3 連結）

名門ポイント：空気圧縮機と塗装機器を二本柱に事業を展開し、製造業や建築、自動車整備など幅広い現場で利用されている。オイルフリー型コンプレッサではクリーンな圧縮空気を供給できることから、食品や医療を含む衛生分野でも需要を獲得。省エネ性能を高めたモデルは電力消費を抑制し、工場全体の環境負荷低減に寄与している。塗装機器ではスプレーガンや自動塗装システムを揃え、高効率かつ均一な塗装品質を提供することで国内外の自動車メーカーから信頼を得てきた。

海外拠点を中心に販売網を広げ、グローバル需要を取り込む体制を確立。さらに、保守や修理を含めたサービス事業を拡充し、安定した収益基盤を築いている。

近年はIoTを活用した稼働監視やスマートファクトリー対応製品の開発も進めており、生産性と環境性を両立させる次世代設備の提供を通じて、今後も産業界における役割を高めていくだろう。

59位　アイスコ（横浜市）売上 547億1,700万円（2025/3）

名門ポイント：冷凍食品とアイスクリームを中心に卸売を展開し、倉庫での商品管理から低温物流までを一貫して担う体制を整えている点が大きな特徴である。70年以上にわたり、メーカーと消費者を「笑顔」でつなぐ役割を果たし、食品流通における専門性を高めてきた。売場づくりに強みを持ち、小売各社から高い信頼を得て、毎年2桁成長を続けるなど市場での存在感は際立つ。

近年は、アイス・冷凍食品の専門店「FROZENJOE’S」を立ち上げ、従来の卸売に加えてリテール事業にも挑戦している。また、「スーパー生鮮館TAIGA」を運営し、生鮮三品を核とした地域密着型の小売事業を展開。卸売と小売の両輪で「食」の価値を高め、消費者に新たな購買体験を提供している。冷凍・チルド分野の物流効率化や持続可能な商品供給にも注力し、フードサプライチェーン全体の革新に寄与している。

こうした多角的な取り組みを通じて、今後も生活者の豊かさを支える存在としての進化が期待される。

58位　イリソ電子工業（横浜市）売上 563億3,200万円（2025/3 連結）

名門ポイント：電子機器の基板同士を接続するボード間コネクタを主力製品とし、微細化と高信頼性を両立させた設計で評価を得ている。特に自動車分野では、電動化や自動運転支援システムの普及に伴い、高温や振動といった過酷な条件下でも安定して動作する部品が求められており、その技術力が生かされている。小型化と大電流対応を同時に実現する製品群は、車載電子基盤の設計自由度を高め、次世代車両のシステム統合を支える存在となっている。

加えて、産業機器や通信機器向けにも用途を広げ、需要の多様化に応えてきた。海外ではアジアや欧米に生産・販売拠点を展開し、世界中の完成車メーカーや電子機器メーカーに供給できる体制を確立。グローバルな供給網を背景に、需要変動への対応力を高めている。

今後はCASEや電動化の進展に伴う新たな車載電子アーキテクチャの刷新に合わせ、さらなる成長余地を見込むことができるだろう。

57位　三菱化工機（川崎市）売上 592億200万円（2025/3 連結）

名門ポイント：化学・環境プラントの設計・建設を中核事業とし、上下水処理設備や産業廃棄物処理施設、バイオマス関連装置など幅広い分野に展開してきた。国内では自治体や製造業向けの水処理施設で実績を積み、海外では新興国を中心に環境規制対応の需要を取り込んでいる。

プラント本体の供給に加え、熱交換器やガス処理機器といった周辺機器も自社で製造し、トータルエンジニアリングの強みを発揮する。コンパクトかつ高効率な装置の開発に注力し、省エネや省スペースといった顧客のニーズに対応してきた。CO₂分離回収や廃棄物の資源化技術にも取り組み、環境負荷低減と資源循環の両立を目指している。

近年は保守・改修サービスの強化により、設備のライフサイクル全体を支える体制を整備。社会インフラの老朽化や気候変動対策への関心の高まりを背景に、今後も持続可能な産業基盤の形成に向けた役割は一層拡大していくだろう。

56位　東京濾器（横浜市）売上 638億円（2025/3）

名門ポイント：エンジン用オイルフィルターや燃料フィルターをはじめとする自動車向けろ過機器を主軸に展開し、内燃機関の性能維持と環境規制への対応を支えてきた。オイルクーラーや排気浄化関連部品など冷却・熱交換分野にも製品を広げ、燃費改善や排出ガス低減といった自動車産業の課題に応える技術を培っている。

国内では補修・交換部品市場を通じて安定した需要を確保し、海外では北米やアジアを中心に完成車メーカーへの供給網を築いている。近年は電動車の普及を見据え、バッテリーやモーターの熱管理に対応する冷却システムの開発を強化し、ポートフォリオの転換を進めている。

多様化するパワートレインに適合する製品群を拡大することで、持続的に変化するモビリティ社会においても存在感を保ち、次世代自動車産業を支える基盤として成長を続けるだろう。

55位　リコーインダストリー（厚木市）売上 665億2,500万円（2025/3）

名門ポイント：リコーグループの製造中核会社として、複写機・プリンター・光学機器・電子部品などの開発・生産を担う。神奈川県厚木市をはじめ、東北や海外に生産拠点を展開し、リコー製品の高品質を支える中核的存在だ。設計から部品加工、組立、検査、品質保証までを一貫して行う。少人化・自動化による生産効率向上を実現している。

また、製造ラインにはリユース・リサイクル工程を組み込み、環境配慮型ものづくりを推進。循環型社会の構築に向け、カーボンニュートラルや省エネにも積極的に取り組む。さらに、光学・医療・半導体関連部材の製造へと領域を広げ、オフィス機器メーカーの枠を超えた製造ソリューション企業として進化を遂げつつある。

精密加工や生産技術の蓄積を活かし、次世代製造の在り方を提案する企業として注目されている。

54位　オイレス工業（藤沢市）売上 676億400万円（2025/3 連結）

名門ポイント：無給油軸受と免震装置を主軸に事業を展開し、摩擦低減やメンテナンス負荷の軽減といった機械産業のニーズに応えてきた。橋梁や高速道路、高層建築に使われる製品は、長寿命化や耐震性向上を実現し、社会インフラの安全を支える役割を果たしている。免震・制震装置は学校や病院など公共施設にも導入が進み、災害時の被害軽減に寄与していることが特徴だ。

海外においてもプロジェクト採用が広がり、北米やアジアを中心に国際展開を強化。素材面では環境負荷を抑えた樹脂や合金を用い、省エネと高性能を両立する新たな製品開発を進めている。さらに、ライフサイクルコストを抑えるための改修・メンテナンス事業も拡充し、インフラ更新需要を取り込んでいる。

災害に強い街づくりと持続可能な建築・土木の両面に資する技術基盤を磨き続けることで、今後も社会資本整備と脱炭素化の両立に貢献していくだろう。

53位　日本フルハーフ（厚木市）売上 715億400万円（2025/3）

名門ポイント：貨物輸送用の車体製造を主力とし、冷蔵車やウィングボディといった多様なトラックボディを展開してきた。長距離輸送や都市内配送といった用途に応じた仕様を提供し、効率的な物流を支える存在となっている。設計面では軽量化と強度確保を両立させ、燃費改善や積載効率の向上を実現。環境負荷低減の観点からも、省エネ輸送の普及に貢献している。

完成車の製造にとどまらず、車体の改造や修理、メンテナンスまで一貫して対応できる体制を整備し、アフターサービスによる安定収益を確保している点が特徴である。国内では物流需要の高まりを背景に安定した需要が続き、海外でも一部市場への供給を広げている。

近年は自動運転や電動トラックの普及を見据え、次世代輸送機器の研究開発にも取り組んでおり、進化する物流インフラに適応しながら役割を強化していくだろう。

52位　日立情報通信エンジニアリング（横浜市）売上 721億8,500万円（2025/3）

名門ポイント：通信とITの融合を軸に、企業・自治体・通信キャリアなど多様な顧客へネットワークソリューションを提供している。企業や社会のデジタル化を支える基幹ネットワーク、IoT、クラウド基盤などの設計・構築に強みを持ち、安定した通信インフラの実現に貢献する。

サーバやストレージなどITプラットフォームの開発・製造・保守まで一貫対応する技術体制を整備。現場に根差したエンジニアリング力とソリューション提案力を融合させ、通信の信頼性と効率を高めてきた。5GやIoTの普及を背景に、社会全体の情報基盤を支える役割は一層重要性を増している。

今後はデジタル社会の進展に伴い、スマートシティや産業DXなど新領域での技術提供を通じ、持続可能なネットワーク社会の実現に貢献していく。

51位　ソディック（横浜市）売上 736憶6,800万円（2024/12 連結）

名門ポイント：放電加工機のリーディングカンパニーとして知られるソディックは、社名の由来である「創造（So）」「実行（di）」「苦労・克服（ck）」を理念に掲げ、精密加工技術を核としたものづくりの革新を続けている。創業以来、金型・精密部品製造の現場に不可欠な工作機械を自社開発し、リニアモータやNC装置といった基幹技術までを自社内で手掛ける高い内製化率を誇る。

主力の放電加工機では、高精度・高速・安定加工を実現する独自のリニアモータ制御技術で世界的な地位を確立。さらに、マシニングセンタ、金属3Dプリンタ、レーザー加工機、射出成形機などへと事業を拡大し、「Total Manufacturing Solution」を掲げて設計から成形まで一気通貫の生産ソリューションを提供している。

精密加工の進化と自動化・省人化への要請が高まるなか、ソディックはAI・IoTを活用したスマートファクトリー化にも取り組み、製造業の新しいスタンダードを提示している。次世代のものづくりを支える技術集団として、グローバル市場で存在感を高める“挑戦者”であり続けている。

50位　アイダエンジニアリング（相模原市）売上 760億600万円（2025/3 連結）

名門ポイント：金属加工に不可欠なプレス機を専業とし、自動車や電機メーカー向けに多様なモデルを展開している。サーボプレスを中心に、精密制御や省エネルギー運転を可能にする技術を磨き、複雑な成形や高張力鋼板の加工といった新たなニーズに応えてきた。自動化搬送機や金型との一体的なソリューション提案を行い、ライン全体の効率化を支援している点も特徴である。

需要は設備投資サイクルに大きく影響を受けるが、北米・欧州・アジアでの販売網と生産拠点を背景にリスク分散を図り、安定供給体制を構築している。さらに、定期点検や改造サービスの強化によりストック収益を高め、収益基盤を安定させている。EVの普及に伴い軽量材や新素材の加工需要は増加しており、これらに適したプレス機の開発が進められている。

次世代モビリティ産業を支える基盤技術として、今後も成長が見込まれる分野で存在感を高めていくだろう。

49位　日本トイザらス（川崎市）売上 809憶300万円（2025/3）

名門ポイント：米国トイザらスの日本法人として1989年に設立され、玩具とベビー用品に特化した専門小売事業を展開する。全国で「トイザらス」「ベビーザらス」約150店舗を運営し、郊外型大型店とショッピングセンター内店舗を併用。ECサイトとの連携によるオムニチャネル戦略を進め、来店・通販双方の利便性を高めている。

玩具・育児用品の安全基準を世界水準で統一し、独自の品質検査体制を維持。
店舗では体験型・参加型イベントを強化し、子どもが「遊びながら学ぶ」場を提供。こうしたリアル店舗の魅力とデジタル販売の融合により、少子化やEC競争下でも一定の顧客層を確保している。

地域密着と国際ブランド力を両立させながら、家族と子どもの成長に寄り添う専門店として信頼を築いている。

48位　芝浦メカトロニクス（横浜市）売上 809億1,500万円（2025/3 連結）

名門ポイント：半導体製造装置とフラットパネルディスプレイ装置を主軸とし、特にウェハー洗浄や薄膜形成といった前工程分野に高い技術力を持つ。微細化や高精度化の要求が厳しさを増すなかで、独自のプロセス制御や薬液処理技術を生かし、先端デバイス生産の安定稼働に寄与してきた。

事業構造上、半導体や液晶市場の投資サイクルに左右されやすいが、消耗部材や保守サービスを強化することで収益の平準化を図っている。国内外の大手メーカーとの長期取引実績を背景に信頼を積み重ね、研究開発投資を継続。国内で進む半導体製造基盤の再構築や先端パッケージ技術の実装といった動きは、新たな案件獲得の追い風となる。

設備投資の波を安定成長につなげる仕組みを磨き続けることで、今後も日本発の製造装置メーカーとして存在感を高めていくだろう。

47位　コーエーテクモゲームス（横浜市）売上 831憶5,000万円（2025/3 連結）

名門ポイント：2009年に旧コーエーと旧テクモが経営統合し誕生した総合エンタテインメント企業。『信長の野望』『三國志』『無双』『仁王』『アトリエ』など、多彩な自社IPを擁し、企画・開発・販売・運営までを自社で手がける。国内外で高評価を得た『仁王』シリーズは累計800万本を突破し、世界市場での存在感を確立した。

本社の横浜みなとみらいを中心に、最新の環境配慮技術を導入した開発拠点を整備し、快適性と創造性を両立する職場環境を構築している。

欧米・アジアの拠点を活かしたグローバル運営を進め、企画から販売までを一体化。AIやメタバースなど新分野の研究にも取り組み、日本発のコンテンツを世界へ届ける知的創発企業として、創造と貢献の理念を体現している。

46位　京三製作所（横浜市）売上 853億6,700万円（2025/3）

名門ポイント：鉄道信号・交通制御分野の中核を担う老舗エンジニアリング企業である。1917年の創業以来、鉄道の安全運行を支える信号保安装置や列車運行管理システムの開発・製造に注力し、国鉄・JR・私鉄各社への長年の納入実績を誇る。

主力の鉄道信号システムでは、CTC（列車集中制御装置）、PRC（運行整理支援システム）、電子連動装置、ATC・ATS・CBTCなどの列車保安制御装置を開発。これらは列車の位置検知や進行制御、安全停止などを統合的に支える基幹システムであり、設計から保守まで一貫して担っている。また、踏切しゃ断機や障害物検知装置などの踏切保安システム、信号灯器や転てつ機などの信号機器も製造しており、鉄道輸送の安全と効率を支える総合サプライヤーとして高い信頼を得ている。

国内外の鉄道・交通ネットワークにおける信頼性の高いソリューション提供を通じて、都市交通の未来を支え続けている。

45位　東邦チタニウム（横浜市）売上 889億7,400万円（2025/3 連結）

名門ポイント：チタン素材の専業メーカーとして、航空機や化学プラント分野で高純度チタンの供給に強みを持つ。独自の精錬・加工技術を背景に、ジェットエンジン部材や海洋構造物、化学設備向けの耐食・耐熱材料を供給してきた実績は国内外で高い評価を得ている。チタンは軽量で高強度という特性から航空宇宙や自動車、エネルギー産業で需要が拡大しており、その中で安定した品質と供給体制を築いてきた点が特徴だ。

川崎や横浜の製造拠点を中心に、製錬から加工まで一貫体制を持ち、素材メーカーとしての競争力を高めている。近年はリサイクルチタンや新合金の開発にも注力し、資源循環や環境負荷低減を意識した取り組みを進めている。市場環境は航空機需要の変動や原材料市況に左右されやすいが、長期的にはインフラ更新やカーボンニュートラル社会の実現に不可欠な素材として位置づけられている。

持続可能な産業発展に向け、グローバル市場での役割は一層大きくなるだろう。

44位　サカタのタネ（横浜市）売上 929憶2,000万円（2025/5 連結）

名門ポイント：世界170か国以上に高品質な野菜・花のタネを供給する総合種苗メーカーである。創業以来、「タネを通じて人々の豊かな暮らしに貢献する」という理念を掲げ、育種から生産、販売までを自社で一貫して行う体制を構築してきた。

国内外に計19の研究・育種拠点を持ち、地域ごとの気候や環境に応じた耐病性・収量・食味・物流適性に優れた品種開発を推進。商社機能も併せ持ち、種苗・苗・園芸資材を通じて、農業生産者から家庭菜園まで幅広い層を支えている。

また、地球温暖化や人口増加といったグローバルな食料・環境課題への対応にも積極的で、持続可能な農業と緑豊かな社会の実現を目指す。「タネを通じて地球を豊かにする」という使命のもと、サカタのタネは横浜発のグローバルブランドとして、次世代の農業と園芸文化を牽引している。

43位　プライムデリカ（相模原市）売上 1,017億3,400万円（2025/3）

名門ポイント：チルド弁当や惣菜、サンドイッチ、デザートなどを製造し、セブン‐イレブンを中心とした全国2万店超のコンビニ網へ供給する食品メーカー。1日あたり2,000万人が利用する生活インフラを支える立場として、安全・安心・高品質を徹底した生産体制を築く。

最大の強みは、10℃以下で提供されるチルド惣菜の製造技術にあり、シャキシャキした野菜や具材の鮮度を保ちながら、美味しさを維持できる独自の低温流通システムを確立している。全国の工場ネットワークを通じて製造から物流までを一貫管理し、日々数百万食を安定供給する体制を維持。自動化・AI化の導入により省人化と品質均一化を進め、食品ロス削減や再生資材の利用にも取り組む。

気候変動や原材料高騰といった課題のなかでも、「チルド食品」という分野で培った技術と信頼を礎に、次世代の中食産業を支える中核企業として進化を続けている。

42位　不二サッシ（川崎市）売上 1,047億5,400万円（2025/3 連結）

名門ポイント：1930年創業の老舗建材メーカーとして、日本の建築用アルミサッシ市場を切り拓いてきたパイオニアである。川崎市に本社を置き、高層ビル・商業施設・公共建築から住宅用サッシに至るまで、設計・製造・施工を一貫して手掛ける体制を確立している。

主力のカーテンウォールやアルミ建材は、断熱性・遮音性・耐風圧性・耐震性を高めた高機能仕様が中心で、都市建築の省エネ・快適性向上に寄与してきた。リニューアル市場では、老朽化した建築物の再生需要を背景に、既存外装の改修技術やリサイクルアルミを活用した環境配慮型建材の開発を進めている。さらに、東南アジアを中心とした海外プロジェクトにも進出し、現地の都市開発に外装エンジニアリングの技術力を提供。

国内外で培った施工ノウハウと品質保証体制により、長期的な信頼を得ている。建築の外観を彩るだけでなく、省エネ・脱炭素の視点から都市の未来を支える存在として、その役割を深化させている。

41位　ファンケル（横浜市）売上 1,108億8,100万円（2024/3 連結）

名門ポイント：化粧品と健康食品を二本柱とし、無添加化粧品という独自分野を切り拓いた企業として知られる。スキンケアを中心とした商品群は、敏感肌への配慮や成分の透明性で支持を集め、直営店舗や通信販売による顧客接点の広さが強みとなっている。加えて、サプリメントや機能性食品の分野でも存在感を示し、健康志向の高まりを背景に市場を拡大してきた。

研究開発力を基盤に、美と健康の両面から消費者ニーズをとらえ、ブランド価値を高めている点が特徴だ。近年は海外市場開拓や異業種連携にも積極的で、アジアを中心とした出店戦略やEC強化を進めている。

社会的課題への対応として環境配慮パッケージやリサイクル施策も導入し、持続可能性への意識を高めている。消費者のライフスタイルに寄り添う姿勢は、今後の成長余地をさらに広げるだろう。

40位　アンリツ（厚木市）売上 1,129億7,900万円（2025/3 連結）

名門ポイント：計測機器を専業とし、特に通信インフラ分野で世界的な存在感を持つ。創業以来の高周波技術を背景に、無線通信の測定機器で国際的な規格策定にも関与し、5Gや6Gといった次世代ネットワークの開発を支えている。

通信事業者や端末メーカーにとって不可欠な装置を供給し、モバイル社会の進化を陰で支える役割を担う。計測機器は投資サイクルの影響を受けやすいが、研究開発需要の底堅さと、自動車・医療分野など新領域への応用で収益基盤を広げている点が特徴だ。グローバル展開を進めるなかで、海外売上比率が高く、技術者ネットワークの国際性も際立つ。製品の精度と信頼性は高く評価され、規格適合試験など公共性の高い用途にも広く採用されている。

デジタル化と情報通信の拡大を背景に、社会インフラとしての役割は今後一層強まるだろう。

39位　神奈川中央交通（横浜市）売上 1,181憶4,900万円（2025/3 連結）

名門ポイント：神奈川県を中心に路線バス・高速バス・貸切バスを運行する神奈川中央交通は、地域最大規模のバスネットワークを誇る公共交通事業者である。大正時代に創業して以来、100年を超えて県民の生活インフラを支えてきた。現在では横浜・相模原・湘南エリアを中心に、鉄道との接続や通勤・通学・観光を担う主要交通機関として機能している。

近年は、交通系ICカード（PASMO・Suica）対応の拡充やAIオンデマンド交通（予約型乗合サービス）の導入、スマートフォンアプリとの連携による時刻表・運行情報のデジタル化を進め、地域交通の利便性を高めている。また、EV・ハイブリッドバスの導入やノンステップバスの普及など、環境配慮とバリアフリー化の両立を実現。運転士の人材育成、安全投資、働き方改革にも積極的に取り組み、安定運行体制を維持している。

地域の足としての使命を守りながら、持続可能な都市交通モデルの構築に挑む老舗公共交通企業である。

38位　横浜冷凍（横浜市）売上 1,222憶8,200万円（2024/9 連結）

名門ポイント：冷蔵倉庫事業と食品販売事業の二軸で成長するコールドチェーンの総合企業。港湾や内陸を結ぶ拠点網を整備し、スマートロジスティクスを導入。ITとロボティクスを融合させた省エネ型物流センターの稼働や、通関・在庫管理の一体運用により、効率性と環境性能を両立させている。

一方、食品販売事業では水産物や畜産品、農産品などの調達網を世界規模で構築。ASEAN諸国を中心にコールドサプライチェーンの展開を進め、国内外の食資源を安定的に確保している。

「物流」と「商社」の両機能を併せ持つ強みを生かし、原料調達から保管・加工・配送・販売までを一気通貫で支える。環境負荷の低い設備投資やCSR活動にも積極的に取り組み、食の安心と持続可能な社会を支える企業として、冷凍・低温物流の新たな地平を切り拓いている。

37位　横浜フィナンシャルグループ（横浜市）経常利益1,227憶円（2025/3 連結）

名門ポイント：横浜銀行と東日本銀行を中核とする地域金融グループとして、首都圏最大級の地銀ネットワークを形成している。総資産は約20兆円規模に達し、リテール・法人・国際・市場の各分野で総合金融サービスを展開。横浜を中心に神奈川・東京・埼玉など広域経済圏の資金循環を支えてきた。

地域中小企業の成長支援を柱に、事業承継・M&A・再生支援・スタートアップ支援など、企業ライフサイクルに応じた総合的ソリューションを提供している。

また、個人向け分野ではデジタルチャネルを強化し、スマートフォン完結型の口座開設や資産運用アドバイスなど、金融サービスの利便性を高めている。市場環境の変化を踏まえた金利・信用リスクの管理にも注力し、安定的な収益基盤を確立。

「地域の豊かさを金融で支える」という理念のもと、地域に根差しつつも、首都圏広域で経済の血流を支える中核的金融グループである。

36位　市光工業（伊勢原市）売上 1,255憶4,400万円（2024/12 連結）

名門ポイント：1903年創業、120年を超える歴史を持つ自動車用ランプの専業メーカーであり、国内のほぼすべての完成車メーカーに照明技術を提供してきた。ヘッドランプやリアランプなど、車の「顔」と「安全」を司る重要部品を手掛け、その開発力と品質は国内外で高い評価を受けている。

車両の進行方向を照らす照明性能のみならず、ブレーキやウインカーなど視認性と安全性を左右する光の制御にも注力。LEDやレーザー光源、ADB（配光制御）など先進技術をいち早く導入し、環境性能とデザイン性を両立させた製品を開発している。

国内外に生産・研究拠点を展開。設計・試験・評価から量産までを一貫して行う体制を整え、完成車メーカーの品質要求に対応する高い信頼性を築いている。自動車産業が電動化・自動運転へと移行するなか、同社は“光”の技術で未来のモビリティの安全と美しさを支えるリーディングサプライヤーとして歩みを続けている。

35位　ミツトヨ（川崎市）売上 1,518億9,100万円（2024/12 連結）

名門ポイント：精密測定機器の分野で世界的な地位を確立し、研究開発や製造現場に欠かせないツールを提供してきた。主力製品はノギス、マイクロメータ、ダイヤルゲージといった基本測定具から、三次元測定機や画像測定機、形状測定装置などの高度な機器にまで広がる。精密機械や自動車、電子部品など幅広い産業で採用されており、品質保証の根幹を担う存在だ。

世界各地に販売・サービス拠点を展開し、グローバル規模でサポート体制を整えている点も強みである。測定技術は産業の高度化や自動化の進展に直結しており、近年はIoTやAIと連携したスマートファクトリー向けソリューションの提供も進めている。環境負荷の低減や省エネ化への取り組みを含め、持続可能な製造業の発展に寄与する姿勢を鮮明にしている。

日本発の精密測定ブランドとして、信頼性と革新性を兼ね備えた製品を通じ、今後も世界のものづくりを支え続けるだろう。

34位　ヨロズ（横浜市）売上 1,784億1,400万円（2025/3 連結）

名門ポイント：サスペンションを中心とする自動車用足回り部品を主力に、国内外の完成車メーカーへ広く供給している。軽量化と高強度を両立させたリンクやアーム類は、燃費改善と操縦安定性の両面で評価されており、安全性能の確保にも直結している。

北米・アジアを中心に生産拠点を展開し、グローバル供給体制を整備。為替や需要変動に備えて現地調達を進めるなど、リスク分散を図ってきた。近年は電動化や自動運転に対応する新しい車体構造への要求が高まり、次世代EV向けの足回り設計に取り組んでいる。補修用や共通化部品のラインナップを持つことで収益の安定化を図りつつ、研究開発力を背景に競争力を確保。

CASEや軽量化の潮流に乗り、自動車の骨格を支える企業として次世代モビリティの成長を下支えしていくだろう。

33位　東芝プラントシステム（川崎市）売上 1,838億700万円（2025/3）

名門ポイント：東芝グループのエンジニアリング事業を担う中核企業として、発電・変電・上下水道・産業・交通インフラなど社会基盤の構築を支えている。1923年の創業以来、火力・水力・原子力といったエネルギー分野をはじめ、太陽光発電などの再エネ関連設備、鉄道・道路照明などの社会システムに至るまで、企画・設計・調達・施工・試運転・保守を一貫して手掛けてきた。

プラント建設では、国内外に広がる現場力と高度な安全管理体制を武器に、信頼性の高い設備構築を実現している。原子力や核燃料サイクル設備の保守・改造工事にも実績を持ち、AI・IoTを活用した設備診断やリモート監視など、デジタル技術による効率化にも踏み出している。

法令遵守や環境保全、人材育成を経営理念の柱に据え、社会インフラの持続的発展を支えるプロフェッショナル集団として成長を続ける。エネルギーの安定供給と脱炭素社会の実現を両立する総合エンジニアリング企業である。

32位　ソシオネクスト（横浜市）売上 1,885億3,500万円（2025/3 連結）

名門ポイント：システムオンチップ（SoC）を核としたソリューションの設計・開発に特化するファブレス半導体メーカーであり、短期間で世界市場に存在感を示してきた。特徴は「Solution SoC」というビジネスモデルで、顧客の要求に応じて商品化プロセスの初期段階から参画し、最適化されたカスタムSoCを提供する点にある。オートモーティブ分野では、主要自動車メーカーやティア1と連携し、ADASや自動運転向けの先端SoCを供給。安全で環境負荷の少ないモビリティ社会の実現に寄与している。

データセンターやネットワーク分野では、AIや大規模通信に伴う処理負荷増大に対応する技術を強化し、低遅延化や高効率化を実現。さらに、スマートデバイスや産業機器向けでは、小型・低電力SoCを設計し、FAやコンピュータービジョンなどの先端分野にも応用を広げている。世界の製造パートナーやIPベンダーと緊密に協業し、設計から品質管理まで一貫したソリューションを展開する体制を整備。

ファブレスの柔軟性を生かし、先端半導体需要の拡大を背景に持続的成長を続けている。

31位　プレス工業（川崎市）売上 1,898億8,300万円（2025/3 連結）

名門ポイント：名門ポイント：自動車や建設機械向けの大型部品を中心に、設計から製造・販売までを手掛ける総合部品メーカーとして発展してきた。自動車部品分野では、フレーム、アクスルハウジング、サスペンション、ボディパネル、バンパーなど骨格を成す部材を幅広く供給し、商用車や乗用車の安全性と耐久性を支えている。

建設機械分野では、キャブ（運転室）やカウンターウエイトカバーなど、重機の安定性と操縦環境を担う重要部品を提供し、社会インフラ整備に不可欠な役割を果たす。さらに、プレス用金型や組立治具、自動溶接機器といった生産設備を自社開発し、効率的な製造ラインを構築できる点が強みだ。立体駐車装置やパーキングパレット、金属屋根瓦といった生活インフラ製品も展開し、事業領域を拡大している。

国内外の拠点を通じて完成車メーカーや建機メーカーの現地調達ニーズに対応し、グローバルサプライチェーンを形成。物流や建設需要の変動に左右されつつも、EVや次世代建機の需要を視野に入れた新規開発に取り組んでいる。

社会の基盤を支える製品群を揃えることで、持続可能な輸送・建設産業の発展に寄与し続けるだろう。

30位　東京応化工業（川崎市）売上 2,009億6,600万円（2024/12 連結）

名門ポイント：半導体製造に欠かせないフォトレジストの分野で世界的なシェアを持ち、最先端ロジックからメモリに至る幅広い領域で採用されている。感光性樹脂の高解像度化や低欠陥化を進め、微細化の進展に伴う厳しい製造条件に応えてきた。川崎を拠点に研究開発拠点を整備し、材料化学の知見を活かした製品群を展開するほか、海外生産体制も構築し、安定供給と技術サポートをグローバルに提供している。

液浸リソグラフィやEUVリソグラフィ向け材料の開発では先行者の一角を占め、次世代デバイスの量産に不可欠な存在となっている。素材メーカーとしては異例の国際的認知度を獲得しており、世界の半導体サプライチェーンを支える要でもある。

環境対応にも力を入れ、製造プロセスの省エネ化や廃液処理技術の高度化を推進。持続可能な半導体産業の発展を支える姿勢を明確にし、今後も技術革新の最前線で存在感を高めていくだろう。

29位　河西工業（高座郡寒川町）売上 2,143億1500万円（2024/3 連結）

名門ポイント：自動車内装部品を主力に、ドアトリムやヘッドライニング、フロアカーペットなど幅広い製品を供給してきた。軽量化と静粛性を兼ね備えた部材は、快適性と燃費改善に寄与し、完成車メーカーから長年の信頼を得ている。一方で近年は北米事業を中心に収益悪化が続き、原材料高や人件費上昇も重なり赤字決算に陥る局面が増えた。これを受けて海外拠点の再編や人員合理化を進め、経営再建に向けた施策を展開している。

リサイクル材や植物由来樹脂など環境対応素材の採用を拡大し、EV時代に適合した新たな内装ソリューションを模索する姿勢も示している。厳しい経営環境に直面しながらも、積み上げた技術と大手メーカーとの取引基盤を活かし、次世代モビリティの快適空間づくりに挑戦し続ける姿勢は今後の再生の可能性を残している。

28位　アルバック（茅ヶ崎市）売上 2,511憶8,400万円（2025/6 連結）

名門ポイント：世界最大の真空総合メーカー。真空技術を核に、半導体、電子部品、スマートフォン、テレビ、ディスプレイ、自動車、医薬品など、現代産業の根幹を支える装置を開発・製造している。真空技術はナノレベルでの製造や加工を可能にする重要な基盤技術であり、同社はこの分野で世界的な地位を確立。

事業は、半導体・電子部品製造装置、ディスプレイ・エネルギー関連装置、一般産業用装置、真空コンポーネント、スパッタリングターゲットなどの材料分野まで多岐にわたる。真空ポンプからプロセス装置、電源、ターゲット材までを自社グループで一貫して供給できる「垂直統合体制」により、顧客ごとに最適なプロセスソリューションを提供している。

また、有機ELやパワー半導体、MEMS、次世代パッケージといった先端分野の装置開発にも積極的で、微細化・高集積化・省エネ化の波を確実に捉えている。社風は創業以来の「自由闊達な組織」を原点とし、若手からベテランまでが自由に意見を交わし、技術革新を生む風土を醸成。環境に優しい製造プロセスや再利用可能な素材開発など、持続可能な社会に貢献する企業としても高い評価を受けている。

27位　レーザーテック（横浜市）売上 2,514億7,700万円（2025/6 連結）

名門ポイント：半導体製造に欠かせないマスク欠陥検査装置の分野で、世界的リーダーの地位を築いている。特にEUVリソグラフィに対応した検査装置では独占的な存在感を持ち、先端半導体の量産を可能にする基盤技術を供給している点が特徴だ。

高度な光学技術と画像解析を組み合わせた装置は、ナノレベルの微細欠陥を検出する能力に優れ、世界の半導体メーカーから高い信頼を得ている。研究開発に継続的に投資し、新世代の露光技術に対応した製品開発を先行して進める姿勢は業界内でも際立つ。装置単価が高く納入先が限られる一方で、競合が極めて少なく、市場での優位性は揺るぎない。検査装置に加え、メンテナンスやアップグレードといったサービス収益も積み上げ、安定的な収益基盤を確保している。

次世代半導体の進化とともに需要はさらに拡大する見込みであり、世界のデジタル社会を支える要として成長を続けるだろう。

26位　相鉄ホールディングス（横浜市）営業収益 2,921憶7,800万円（2025/3 連結）

名門ポイント：横浜を基盤とする総合生活インフラ企業として、鉄道・バスを中心に流通、不動産、ホテルなど多角的に事業を展開している。グループ全体は持株会社制のもと、35社で構成され、地域に根差した幅広いサービスを通じて、沿線住民の生活を支える役割を担ってきた。

運輸業では、相模鉄道を中核に、横浜から都心を結ぶ幹線輸送を担う。2019年にJR線との直通運転を実現し、2023年には東急線との相互直通を開始。新横浜経由で都心・新幹線アクセスが飛躍的に向上し、鉄道利用者の通勤・通学・観光需要が拡大した。

不動産・ホテル分野では、駅周辺の再開発を軸に、住宅や商業施設の複合開発を推進。「相鉄フレッサイン」を中心としたホテル事業は国内外に展開し、訪日客の回復とともに業績を伸ばしている。流通事業では、駅ナカや沿線商業施設「ジョイナス」などを通じ、地域密着の小売・飲食サービスを展開。

創業以来、「地域とともに歩む鉄道会社」としての精神を貫き、今では交通・住まい・商業・観光を一体化した都市ブランドを形成している。相鉄グループは今後も、横浜都市圏の発展を支える企業として、環境配慮・デジタル化・まちづくりの三軸で成長を続ける。

25位　京浜急行電鉄（横浜市）営業収益 2,938憶6,000万円（2025/3）

名門ポイント：東京・神奈川を南北に貫く大動脈として、羽田空港と都心・三浦半島を結ぶ鉄道ネットワークを基盤に、沿線の暮らしと地域経済を支える総合インフラ企業である。鉄道事業を中心に、不動産、レジャー、流通、サービスまで多角的に展開し、「移動と暮らしの質を高める」ことを企業理念の中核に据える。

国際ゲートウェイとして注目を集める品川・羽田、商業・産業の集積地である川崎・横浜、そして自然豊かな横須賀・三浦が広がる。こうした地域特性を背景に、京急は通勤・通学利用者のみならず、観光客や訪日外国人など多様な利用層に対応した輸送体制を構築。羽田アクセスの利便性や安全性を高める一方で、観光型MaaSの導入など新たな移動サービスにも挑戦している。

品川駅周辺の再開発や羽田空港エリアの拡張に合わせ、ホテルや商業施設の整備を進め、鉄道・不動産・観光の連携による沿線価値の最大化を図る。

リニア中央新幹線開通を控え、首都圏南部の交通結節点としての存在感は一層高まる。京急は今後も、地域に根ざしながら未来の都市と暮らしを結ぶ“総合ライフライン企業”として進化を続ける。

24位　オカムラ（横浜市）売上 3,145億2,700万円（2025/3 連結）

名門ポイント：オフィス家具・店舗什器・物流システムなど多分野にわたり、空間づくりを総合的に手がける総合メーカー。1945年に航空機技術者らが創業し、スチール製オフィス家具の製造から事業を拡大してきた。主力のオフィス環境事業は国内トップクラスのシェアを誇り、快適性と機能性を両立した空間設計で企業の働き方改革を支える。

物流システム分野では自動倉庫や搬送機、ロボットソリューションを開発し、効率的なサプライチェーン構築に寄与。公共・医療・教育施設などの環境整備にも実績を持ち、空間の総合プロデュース力を高めている。高い技術力とデザイン力で国内外のデザイン賞を多数受賞し、特にグッドデザイン賞は業界最多を記録。

全国約100の営業拠点と充実したアフターサービス体制により、企画から設計、施工、保守までを一貫して担う。環境負荷低減や省エネ素材の導入にも積極的に取り組み、社会と企業の両面で持続可能な発展を目指す。

23位　富士ソフト（横浜市）売上 3,174億8,200万円（2024/12 連結）

名門ポイント：業務系システムと組込・制御系システムの両分野を柱に、企業や行政の情報インフラを支える独立系ソフトウェア開発企業。流通・金融・製造・公共など幅広い分野で基幹システム構築を手がけ、顧客課題の解決を最優先とする姿勢で信頼を築いてきた。

自動車制御やモバイル機器、医療機器などの分野では組込ソフトの高い技術力を発揮し、最先端のモノづくりを支援。自社開発の情報共有ツール「moreNOTE」やロボット技術など、開発力を活かした独自プロダクトも展開している。AI・IoT・クラウドといったデジタル技術を融合し、社会基盤の進化を牽引。

多様な開発領域と一貫した技術力を武器に、持続可能なデジタル社会の構築を支える存在として成長を続ける。

22位　ユニプレス（横浜市）売上 3,300億4,500万円（2025/3 連結）

名門ポイント：自動車の骨格を支えるプレス部品の大手として、「より軽く」「より強く」を旗印に技術革新を進めてきた。主力は車体骨格部品で、売上の約88％を占める。軽量化と高剛性を両立させるプレス加工は燃費改善や安全性能の向上に不可欠であり、世界の完成車メーカーに評価されている。加えて、精密プレス部品（約11％）や樹脂プレス部品（約1％）も手掛け、多様な領域に技術を展開する。

高張力鋼板の成形や溶接技術を基盤に、国内外の量産体制を整備し、北米・欧州・アジアの主要拠点から現地調達ニーズに応えている。変化の激しい自動車産業においても、部品のモジュール化や補修需要への対応を強化することで安定収益を確保している点も特徴だ。

企業理念は「プレスを究めて、プレスを越える」。EVや自動運転車の普及を見据え、次世代車両に適合する骨格部品の研究開発に取り組み、環境対応素材や省エネ型生産プロセスの導入を進めている。社会のモビリティ変革において、進化するプレス技術が担う役割は今後さらに大きくなるだろう。

21位　ニフコ（横浜市）売上 3,530憶3,800万円（2025/3 連結）

名門ポイント：ニフコは、エンジニアリングプラスチックを用いたファスナーおよび精密機構部品の製造・販売を行う企業であり、1967年の創業以来、自動車・家電・住宅設備など多様な産業で“樹脂の可能性”を切り開いてきた。主力のプラスチックファスナーは、自動車の内外装を固定するための留め具として不可欠な存在で、金属部品を樹脂化することで軽量化やコスト削減を実現。世界の主要完成車メーカーが採用するグローバルスタンダードの一つに数えられる。

また、カップホルダーやアクセサリーボックスといったインテリアパーツ、燃料系統の保安部品、ダンパーやラッチなどの可動機構部品など、複雑な機能を持つ製品を多数手がけている。さらに、住宅設備や調味料キャップといった生活分野にも応用を広げ、日常生活のあらゆる場面で同社の技術が息づく。

自動車の電動化やサステナビリティへの対応を見据え、再生樹脂やバイオマス素材を用いた製品開発にも積極的に取り組んでいる。見えない場所で産業を支え続けるものづくり企業として、ニフコは今後も社会の進化に寄り添う存在であり続ける。

20位　富士通ゼネラル（川崎市）売上 3,540億8,700万円（2025/3 連結）

名門ポイント：空調機、情報通信システム、電子デバイスを三本柱に、グローバルに展開する総合電機メーカー。1936年の創立以来、「革新的なモノづくりで世界に安らぎを届ける」を理念に掲げ、快適・安全・安心な社会の実現を目指してきた。家庭用・業務用エアコン「nocria」シリーズでは、省エネ性やAI制御による快適空調技術を確立。熱交換器加熱除菌など衛生性を高めた独自機能も評価が高く、欧州・オセアニアを中心にグローバル市場で存在感を強めている。

また、消防・防災システムなど公共インフラを支える情報通信分野でも高い信頼を得ており、設計から製造・保守まで一貫体制を構築。社会の安全基盤を支える重要な役割を担う。電子デバイス領域ではパワーエレクトロニクス技術を応用し、産業機器やロボット分野で省エネと高効率化を実現。人を思い、誠実に挑戦する企業文化を基盤に、カーボンニュートラル社会への貢献とともに、持続的な技術革新を続ける。

19位　JVCケンウッド（横浜市）売上 3,703億800万円（2025/3 連結）

名門ポイント：モビリティ＆テレマティクスサービス、セーフティ＆セキュリティ、エンタテインメントソリューションズの3分野を軸に事業を展開する総合エレクトロニクス企業。売上の過半を占めるモビリティ分野では、OEM供給やアフターマーケット製品、テレマティクスサービスを通じて快適かつ安心・安全な車室環境を提供している。

自動車メーカー向けの車載音響やナビゲーションに加え、通信型ドライブレコーダーやクラウド配車システムなど新しいサービス領域を開拓。セーフティ＆セキュリティ分野では、警察・消防向け無線システムや業務用セキュリティシステムを提供し、公共安全や都市防災の基盤を支えている。さらに医療用高精度モニターを手掛けるなど、社会インフラに直結する製品群も拡大している。エンタテインメント分野では、ヘッドホンやプロジェクターに加え、音楽・映像コンテンツ配信やライブ事業を展開し、人々の生活に潤いを与える存在でもある。

北米・欧州・アジアを含むグローバルネットワークを背景に、多角化と技術融合を進めながら、モビリティと社会インフラ、エンターテインメントの未来を切り拓いていく姿勢は今後も揺るぎないだろう。

18位　アマダ（伊勢原市）売上 3,966億7,000万円（2025/3 連結）

名門ポイント：金属加工機械の総合メーカーとして、板金機械、切削、研削盤、プレス、精密溶接の5事業を中心に幅広い製品群を展開している。製造・販売に加え、賃貸、修理、保守、点検、検査までを網羅し、ソフトウェアや周辺機器、金型に至るまで一貫したソリューションを提供できる点が強みだ。

1946年の創業以来「直販・直サービス体制」を貫き、商社を介さず顧客に直接製品を供給し、現場の課題を的確に把握して開発に反映する仕組みを築いてきた。こうした姿勢は国内外の製造業から厚い信頼を得ており、世界市場で確固たる地位を確立する背景となっている。

グローバル展開にも積極的で、米国、イタリア、インドをはじめ各国に開発拠点を設け、機械、制御、ソフトウェアの技術革新を推進している。近年は熟練工不足への対応として自動化やスマートファクトリー向けの技術に注力し、製造現場の高度化を支援している。

機械単体の供給にとどまらず、総合的なソリューションを提示することで、今後も世界のものづくりの進化を牽引していくことが期待される。

17位　ボッシュ（横浜市）売上 4,280億円（日本国内における第三者連結・2025/3）

名門ポイント：ドイツに本社を置く世界的テクノロジー企業グループの日本法人。横浜を開発・経営拠点とし、自動車部品、産業機器、家電など多岐にわたる分野で事業を展開する。自動車領域ではADAS（先進運転支援）、電動パワートレイン、センシング技術などを核に、モビリティの「電動化・自動化・ネットワーク化・パーソナライズ化（PACE）」を推進。交通事故ゼロとカーボンニュートラルを目指し、安全・快適・環境の三要素を融合させた技術開発を進めている。

世界150か国以上に拠点を持つボッシュグループの中でも、日本法人は品質・研究開発で中核を担い、日本の自動車メーカーと密接に連携。トラクションコントロールや高精度マップ、eAxle（電動アクスル）など多彩な製品を世界市場へ供給している。

グローバルネットワークと日本の技術基盤を結びつけることで、モビリティ産業の変革を支え、横浜から未来の交通社会を牽引している。

16位　クリエイトエス・ディー（横浜市）売上 4,523億円（2025/5）

名門ポイント：ドラッグストアの大手で、関東・東海エリアを中心に店舗網を拡大している。医薬品・化粧品・日用品・食品に加え、調剤薬局を併設した店舗を増やし、地域の「かかりつけ薬局」機能を担う体制を整備している。

2025年1月末時点でドラッグストア777店舗、うち415店が調剤併設型、さらに調剤専門薬局29店舗を展開。医薬分業の進展や在宅医療の需要増加を背景に、薬剤師による服薬指導や健康相談を強化している。セルフメディケーションを支えるOTC販売や健康食品分野でも品揃えを拡充し、高齢化社会に即した地域密着型サービスを推進。食品・日用品を含む生活密着型の店舗構成により、ワンストップで利用できる利便性が評価されている。

調剤と小売の融合による収益基盤の安定化を図りつつ、電子処方箋やオンライン服薬指導などデジタル化にも対応。健康支援型ドラッグストアとして、地域住民の生活と医療を結ぶ新たなインフラの構築を進めている。

15位　千代田化工建設（横浜市）売上 4,569億6,900万円（2025/3 連結）

名門ポイント：総合エンジニアリングを核に、プラント設計・調達・建設から運転・保守までを一貫して担い、国内外で社会インフラの構築を支えてきた。LNG分野では世界シェアの4割に関与する実績を持ち、エネルギー産業に欠かせない存在となっている。加えて、水素サプライチェーン構築を可能にする「SPERA水素システム」を開発し、次世代クリーンエネルギー普及の鍵を握る技術を提供している。

プロセス開発や研究支援を通じ、顧客の技術を社会実装へと橋渡しする役割も担う。AIやデジタルソリューションを早くから導入し、プラント運転・保守の効率化や安全性向上を実現しており、先進技術と現場経験を融合させた強みを築いている。

創業以来掲げる「エネルギーと環境の調和」という理念を軸に、エネルギートランジションや資源循環といった新領域に挑戦し続け、持続可能な社会の実現に向けて進化を重ねている。

14位　ロピア（川崎市）売上 5,213億円（2025/2）

食品スーパーマーケット大手で、「食生活♥♥ロピア」のスローガンを掲げる。生鮮・精肉・惣菜を軸に、ボリューム感と品質の両立を図り、関東圏から全国へと出店を急拡大している。独自の製販一体型モデルにより、仕入れから加工、販売までを自社で一貫管理。特に精肉や惣菜では店内加工を徹底し、鮮度・品質を武器に価格競争力を高めている。

近年は、食品製造から貿易・卸・外食までを含む「食品総合流通業」への進化を掲げ、グローバル調達と自社物流を組み合わせた垂直統合型の事業構造を確立した。郊外型大型店を中心に、冷凍食品やスイーツなど新カテゴリーを強化し、ファミリー層を中心に集客力を拡大。活気ある売場演出と市場さながらの臨場感が特徴で、「食のテーマパーク」とも称される。

自社ブランド商品の開発にも力を入れ、製造・小売の枠を超えた食体験を創出。物価上昇局面においても家計を支える存在として支持を広げ、全国ブランド化を視野に成長を続けている。

13位　パナソニック オートモーティブシステムズ（横浜市）売上 5,802億1,700万円（2025/3）

名門ポイント：パナソニックホールディングスの車載事業を統括する中核会社として、横浜本社を中心にグローバル展開を行う。

車載インフォテインメント（IVI）やヘッドアップディスプレイ、車載カメラ、EV用パワーエレクトロニクスなど、安全性と快適性を支える技術群を幅広く提供している。特にIVI分野では世界トップクラスのシェアを有し、自動車メーカーごとにカスタムメイドのソリューションを開発。音響・センシング技術を活用したアクティブ・ノイズ・コントロールや音声アクティベーション機能の開発も進む。さらに、高効率な車載充電器など脱炭素化に資する製品群を展開し、CO₂排出削減にも貢献。快適な車内空間の創出とともに、次世代コックピットや自動運転制御分野での共同開発も強化している。

エレクトロニクスとソフトウェアを融合させ、モビリティの進化と持続可能な社会の実現を担う、世界有数の車載システムサプライヤーである。

12位　オーケー（横浜市）売上 6,860億700万円（2025/3）

名門ポイント：オーケーは、「高品質・Everyday Low Price」を経営理念に掲げ、消費者にとって「損をさせないスーパー」を目指している。

メーカーからの大量仕入れと一括販売により価格を抑え、清涼飲料水の常温販売やレジ袋有料化など店舗運営コストの削減を徹底。その差益を価格に反映させ、地域最安値を実現している。品切れを防ぐため本社と店舗が緊密に連携し、時間帯を問わず品揃えを維持する体制を構築。一般食品や生鮮三品に加え、惣菜・寿司・ベーカリーなどを内製化し、品質と価格の両立を図る。

首都圏と関西を中心に160店舗を展開し、ドミナント戦略で着実に商圏を拡大。誠実な店舗運営で“オーケーファン”を増やし、低価格競争の中でも高い信頼を維持している。

11位　三菱ふそうトラック・バス（川崎市）売上 7,946億5,200万円（2024/12 連結）

名門ポイント：商用車の専業メーカーとして90年以上の歴史を持ち、トラック、バス、産業用エンジンの開発・設計・製造・販売を手掛ける。かつては三菱グループに属し、2003年にドイツのダイムラー傘下に入ったことで、現在は資本の約9割を外資に依存するグローバル企業となった。

日本国内に根差しながらも、欧州・アジアを中心とした国際市場で広く展開し、物流や公共交通を担う基幹車両の供給により社会インフラを支えてきた。ブランドシンボルである三菱ふそうのロゴは、世界各地で高い認知と信頼を得ている。製品群は大型・中型トラックや都市交通用バスに加え、産業エンジンを含み、耐久性・信頼性を重視した設計で市場をリード。

近年はEVや燃料電池トラックの開発を進め、カーボンニュートラル実現に向けた取り組みを加速している。自動運転やコネクテッド技術にも注力し、次世代輸送ソリューションの提供を視野に入れている。

グローバル資本を背景にした技術力と長い歴史に裏打ちされたブランド力を併せ持ち、商用車の未来を切り拓く存在として今後も進化を続けるだろう。

10位　日本発条（横浜市）売上 8,016億円（2025/3 連結）

名門ポイント：自動車用ばねとシート機構部品を中核に、精密機構部品や産業・生活分野まで幅広い製品を展開する。自動車産業の変革期にあっても、創業以来80年以上経常赤字なしの経営を維持してきた背景には、ばねを通じて磨かれた熱処理と塑性加工の高度な技術力がある。

自動車分野では、コイルばねやスタビライザーといった懸架部品に加え、バルブスプリングなどエンジン系部品、さらにはシートリクライナーなど快適性を高める内装部品まで供給し、国内外の完成車メーカーにとって不可欠な存在となっている。情報通信分野ではHDD用サスペンションやプローブユニット、金属基板など精密加工を活かした製品を世界市場に供給し、複数の製品で世界トップシェアを誇る。産業・生活分野では立体駐車装置や偽造防止ホログラム、さらにはゴルフクラブや金属バットといったスポーツ用品にも事業を広げ、ばねの応用力を示している。

CASEや電動化の進展により求められる部品が変わる中でも、新たなモーター関連部品や軽量・静粛性を高めた製品開発に注力し、次世代モビリティ社会を支える存在として進化を続けている。

9位　ノジマ（横浜市）売上 8,534億2,700万円（2025/3 連結）

名門ポイント：家電・通信・デジタル製品を軸に全国展開する総合リテールグループ。関東圏を中心に約240店舗を構える総合家電ショップを展開し、ショッピングモールや駅ビルなど生活導線上への出店戦略で地域密着型の店舗運営を実現している。販売員による提案型営業にこだわり、設置やサポートまで一貫した顧客サービスを提供。

自社ブランド「ELSONIC」では1,600点を超える商品を企画・開発し、「いいものを安く」を掲げた独自商品群で差別化を図る。さらに、ECサイト「ノジマオンライン」も自社運営し、店舗・ネット両面での販売力を強化。広告・販促活動も自社制作にこだわり、SNSや地域イベント、スポーツ支援などを通じてブランド認知を高めている。

また、横浜DeNAベイスターズやノジマステラ神奈川相模原など地域スポーツ支援にも積極的で、地元密着経営を体現。東南アジアにも拠点を広げ、グローバルに「お客様に喜ばれるサービス文化」を浸透させている。テクノロジーと人の力を融合し、次世代型家電流通の新モデルを追求し続ける姿勢が光る。

8位　日揮ホールディングス（横浜市）売上 8,580億8,200万円（2025/3 連結）

名門ポイント：1928年の創業以来、世界80か国で累計2万件を超えるプロジェクトを遂行してきた総合エンジニアリング企業。石油・ガス開発をはじめとするエネルギー分野で豊富な実績を持ち、設計・調達・建設（EPC）を一貫して担う体制を整備している。

現在は「2040年ビジョン」を掲げ、人と地球の未来を見据えた5つの事業領域に注力している。エネルギートランジションでは、CCSやLNGの低炭素化に加え、再生可能エネルギーや水素・アンモニアなど次世代エネルギーへの取り組みを推進。ヘルスケア・ライフサイエンスでは、医療施設や医薬品生産設備のエンジニアリングを通じて医療インフラを拡充している。高機能材事業では、触媒やファインセラミックス技術を基盤に独自の材料開発を進め、資源循環分野では廃プラスチックや廃繊維の再資源化やSAF製造に挑戦。

さらに産業都市インフラでは、工業団地や都市開発、半導体・データセンター設備など環境に配慮した社会基盤を提供している。資源価格や市況変動の影響を受けやすい業界にあっても、グローバルで培ったプロジェクト遂行力と技術革新への姿勢を背景に、社会の持続可能な発展に貢献し続けるだろう。

7位　マクニカホールディングス（横浜市）売上 1兆341億円（2025/3 連結）

名門ポイント：半導体・ネットワーク・AI・自動運転など、最先端技術を扱う技術商社としてエレクトロニクス産業の発展を支える。世界中のテクノロジーをいち早く発掘し、高い技術知見をもとに最適なソリューションを国内外の市場へ提供する。

取り扱う商材は、自動車、通信、医療、家電など幅広い分野で不可欠な要素技術として機能し、人々の生活を支えている。AIやロボティクスなど新領域では、ハードとソフトを組み合わせた自社開発型ソリューション事業を展開。単なる商社を超えた「テクノロジー・インテグレーター」として、社会課題の解決や産業変革を牽引している。

企業理念として掲げる「変化の先頭に立ち、未来を描き“今”を創る」を体現し、リスクを恐れず挑戦を続ける姿勢がグローバル市場での成長の原動力となっている。

6位　横浜ゴム（平塚市）売上 1兆946億円（2024/12 連結）

名門ポイント：創立100年を超える老舗メーカーとして、タイヤを中心に工業用ゴム製品、航空部品、スポーツ用品など多彩な事業を展開。基幹のタイヤ事業では「ADVAN」「BluEarth」などの高性能ブランドを世界市場に送り出し、プレミアム領域での競争力を確立している。

モータースポーツ活動を通じて磨かれた技術を民生用製品へ展開し、性能・安全性・環境性を高次元で両立。非タイヤ分野でも、タイヤ開発で培った材料・加工技術を活かし、航空・産業資材領域での応用を拡大している。

天然ゴムの持続可能な調達やCO₂削減など環境対応にも積極的で、グローバルに「トップレベルの環境貢献企業」を目指す。次の100年に向けて、ヨコハマブランドの技術革新と社会貢献を重ねながら、世界市場で独自の存在感を高めている。

5位　富士電機（川崎市）売上 1兆1,234億円（2025/3 連結）

名門ポイント：エネルギー、インダストリー、半導体、食品流通の4分野を主軸に、電力インフラから産業設備、日常の生活基盤までを支える総合電機メーカー。

中核技術であるパワー半導体とパワーエレクトロニクス技術を融合し、高効率で低損失な電力変換を実現する製品を開発。発電所やデータセンター向け電力制御システム、産業機械や鉄道向け制御機器などを通じて、カーボンニュートラル社会の実現に貢献している。自動販売機や店舗ショーケースなど食品流通機器でも国内トップクラスのシェアを誇り、安全・安心な食のインフラを支える。

社内では「熱く、高く、そして優しく」を経営スローガンに掲げ、多様な人材が連携しながら技術革新を進める。従業員ファーストを掲げた風土のもと、持続可能な社会の実現と産業の発展を両立する企業として進化を続けている。

4位　ソニーセミコンダクタソリューションズ（厚木市）売上 1兆7,990億円（2025/3 連結）

名門ポイント：ソニーグループの完全子会社として、半導体事業を統括する中核企業。1954年の日本初トランジスタ商用化に端を発し、イメージセンサー分野で世界的なリーダーシップを築いてきた。1980年に世界初のCCDカラーカメラを商品化して以降、2009年には裏面照射型、2012年には積層型CMOSイメージセンサーを世界で初めて実用化。現在ではスマートフォン、デジタルカメラ、自動車、セキュリティ、FAなど多分野に供給し、世界シェア43％を握る圧倒的な地位を占める。

熊本・長崎・大分に製造拠点を展開。開発から設計、製造までを垂直統合した体制で高品質・高効率の生産を実現している。AI・センシング領域でもリーディングカンパニーとして存在感を強め、モビリティやスマートシティ、医療分野へも応用を拡大。

2030年を見据えた「社会実装型半導体企業」への進化を進めている。ソニーのDNAである「技術で感動を生む」理念を、デバイス技術の最前線で体現し続ける存在である。

3位　いすゞ自動車（横浜市）売上 3兆2,356億円（2025/3 連結）

名門ポイント：いすゞ車体は、いすゞ自動車グループにおける車両改造・特装事業の中核企業として位置付けられる。国内で販売されるすべてのいすゞ車両のドレスアップ、シャシ改造、架装などを担い、商用車の多様なニーズに応えてきた。トラック、バン、ダンプ、タンクローリーなどの運搬車両に加え、高所作業車、消防車、除雪車といった「働く車」の分野でも高い技術力を誇る。

同社の特徴は、製造後の改造・仕様変更を通じて「お客様ごとの一台」を生み出すオーダーメイド型のものづくりにある。実際に使用する事業者との綿密な打ち合わせを重ね、車両の長さ変更や左右両側操作など、現場に即した改造を行う。その過程で得た顧客の声をいすゞ自動車の開発部門にフィードバックし、新型モデル開発にも貢献している。

また、社会インフラを支える商用車メーカーとして、脱炭素や労働力不足といった課題にも積極的に取り組む。燃費効率の改善、ドライバーの負担軽減、操作性向上など、持続可能な輸送の実現を見据えた技術革新を進めている。社会を支える「働く車」を通じて、地域と産業の両輪で成長を続ける名門である。

2位　富士通（川崎市）売上 3兆5,501億円（2025/3 連結）

名門ポイント：情報通信分野の総合力を軸に、社会課題の解決をテクノロジーで支えるリーディングカンパニー。AI・IoT・クラウド・量子技術といった先端分野を融合し、交通渋滞や医療、エネルギー効率など都市が抱える課題に実装レベルで応える。

リアルタイムデータの解析やビッグデータの活用を通じて、スマートシティやモビリティ社会の最適化を推進。次世代スーパーコンピュータや量子コンピューティングによる高速シミュレーション技術は、創薬や気候変動研究など多領域に波及し、科学的イノベーションの基盤となっている。

IT企業の枠を超え、社会全体のデジタル・トランスフォーメーション（DX）を主導する存在として、安心と信頼のテクノロジーで人々の暮らしを支える。企業理念に基づき、技術革新を通じた持続可能な未来の実現を目指す。

1位　日産自動車（横浜市）売上 12兆6,332億円（2025/3 連結）

名門ポイント：世界120か国以上で事業を展開する日本を代表する自動車メーカーの一つ。1933年の創業以来、「人々の生活を豊かに。イノベーションをドライブし続ける」というコーポレートパーパスのもと、自動車産業の技術革新を牽引してきた。電動化技術「e-POWER」やEV「アリア」「リーフ」に代表される電動車開発で先駆的地位を確立し、脱炭素社会の実現に向けてグローバルな取り組みを強化している。

また、ルノー・三菱自動車とのアライアンスを通じてプラットフォームや部品の共通化を推進し、生産効率と競争力の向上を実現。主要生産拠点を日本、米国、欧州、中国、タイなどに持ち、現地市場の需要に応じた柔軟な供給体制を整備している。自動運転技術「プロパイロット」やコネクテッドサービスの進化により、安全性と快適性を両立させた新世代モビリティを提案。持続可能な企業経営を重視し、環境・社会・ガバナンス（ESG）の観点からも世界のモビリティ変革を先導している。

総評

神奈川県は、首都圏経済の中核として製造・流通・サービスが共存する産業集積を形成している。自動車・半導体・電子部品といった高度製造分野が県内経済を支え、再生可能エネルギーや情報通信など新産業への転換も進む。特に研究開発型の企業群が多く、川崎・厚木・横浜を中心に次世代技術の拠点が集中している。

インフラ・建設・エンジニアリング分野では、都市再開発や電力・水処理施設の更新需要が堅調で、脱炭素や防災を視野に入れた長期投資が続く。物流・流通では、港湾や高速道路網の利便性を生かしたサプライチェーン再編が進み、効率化と環境負荷低減の両立を模索する動きが見られる。

一方、生活に密着する小売・医療・サービス分野も拡大しており、物価上昇や人手不足のなかで、価格政策と地域密着型経営が競争の焦点となっている。

全体として、神奈川経済は成熟と再編のはざまで新たな均衡点を探る段階にある。多様な産業が重なり合うこの地域の強みは、変化の時代にあっても安定した成長を支える基盤となっている。

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