突然の辞表提出、サントリーが緊急会見へ

関係者によると、新浪会長は9月1日付で辞表を提出。サントリーホールディングスは2日午後3時から東京本社で緊急記者会見を開く予定だ。発表は突然であり、社内外に衝撃が走った。

「経済同友会の顔」とも言える新浪氏が姿を消すことは、単なる一企業の問題を超え、日本の経済界全体に影響を及ぼすとみられている。社内では「商品の安全性に直結する案件ではないか」という臆測も広がったが、実際にはトップ本人をめぐる違法薬物疑惑だった。

福岡県警による家宅捜索

福岡県警は7月に摘発した違法薬物事件の捜査過程で、関連先の一つとして新浪氏の名前を把握。8月22日、港区にある高級住宅街の自宅を家宅捜索した。対象となったのは、米国から輸入されたとされる大麻由来成分「THC」を含む製品。

しかし家宅捜索では製品そのものは発見されず、警察がその場で行った簡易尿検査も陰性。新浪氏は「適法な製品だと思っていた」「知人女性が一方的に送りつけてきた」と説明したという。捜査関係者は「依然として慎重に捜査を続けている」としており、今後の立件可否が焦点となる。

改革派経営者・新浪剛史という人物

1959年生まれの新浪氏は、慶應義塾大学を卒業後、三菱商事に入社。ハーバード大学でMBAを取得し、国際的な視野を持った経営者として頭角を現した。

2002年にローソン社長に就任。低迷していたコンビニ業界で「ナチュラルローソン」を展開するなど、イメージ刷新を図った。「改革派」「プロ経営者」の象徴的存在として注目される一方、大胆なリストラや効率化で社内の反発も招いた。

2014年、サントリーホールディングスの社長に転身。アメリカの蒸留酒大手ビーム社を買収し、世界市場を見据えた積極的経営を推し進めた。2023年からは会長に就任し、経済同友会代表幹事としても活発に発言。財界を代表するカリスマ経営者のひとりと見なされてきた。

だからこそ、違法薬物疑惑と辞表提出という今回の事態は、経歴との落差が大きく、社会に強い衝撃を与えている。

経済界に広がる衝撃と懸念

サントリーは日本を代表する食品・飲料メーカーであり、そのトップを務める会長の辞任は企業イメージに大きな影響を与える。特に同社は清涼飲料やビールなど「健全さ」を前面に出す商品が多く、ブランド毀損は避けられないとの見方もある。

経済同友会代表幹事という公的立場もまた重い。新浪氏は最低賃金引き上げやエネルギー政策などで積極的に提言を行ってきた。そんな人物が違法薬物疑惑で失脚すれば、経済界の発言力そのものが揺らぎかねない。

ネット上でも「証拠がない段階で辞任は異例」「潔白ならば戦うべきだ」といった声がある一方、「改革派経営者の仮面がはがれた」「イメージとの落差が大きい」と冷ややかに見る意見も散見される。

今後の焦点は捜査の行方

現時点では逮捕も起訴もされておらず、捜査は続いている。警察がどのような証拠を掴んでいるのかは明らかではない。捜索から10日以上経ってからの報道となったこともあり、警察の情報管理や報道のタイミングをめぐって議論も起きている。

サントリーは会見で「企業としての姿勢」を示す必要がある。新浪氏の去就が最終的にどうなるか、また同社の経営体制がどう再編されるかは、株主や消費者、そして社会全体の関心事となっている。

揺れるサントリーと経済界

サントリーHDの新浪剛史会長が辞表を提出した。自宅が家宅捜索を受け、違法薬物疑惑に揺れる中での決断だった。これまで日本経済界を牽引してきた「改革派リーダー」の突然の失脚は、企業統治のあり方や経済界の信頼性を問い直す契機ともなる。今後の捜査の行方と、サントリーの会見で示される説明が注目される。

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