神谷氏が公約に掲げたのは、「過度な延命治療に高額医療費をかけることは、国全体の医療費を押し上げている」という指摘を基にしたものだ。胃ろうや点滴、人工呼吸器による延命措置を原則行わず、その費用は本人負担とすることを提案。

さらに、本人の意思を尊重し、医師の法的リスクを回避する「尊厳死法制」の整備も主張している。

延命の常識は国によって異なる

神谷氏の提起は、単なるコスト論にとどまらない。背景には、日本の終末期医療が、世界標準からかけ離れているという問題意識がある。欧米諸国では、意思疎通ができない高齢者に対し、延命措置を行わないというのが常識となっている。オランダやベルギーでは、回復の見込みがないと判断されれば、「いかに穏やかに命を終えるか」に重点が移る。フランスや北欧諸国でも、胃ろうによる栄養投与は一般的でなく、食べられなくなったらそれが「自然な終わり」として受け入れられる文化がある。

これらの国では、本人が生前に意思を書面にしておく「アドバンス・ディレクティブ」が普及しており、「望まない延命はしない」という選択が可能だ。いわゆる「尊厳死」が、医療と文化の中に制度として組み込まれているのである。

医療費の裏側にある“誰も望まない延命”

一方の日本では、患者本人の意思が不明である場合、医師や病院は「延命しないと訴訟になるかもしれない」「家族から苦情を受けるかもしれない」というリスク回避のために、胃ろう、点滴、人工呼吸器といった措置を取りがちである。結果、地方の療養病床では、意識も回復もない患者が何年も寝かされたままの状態に置かれ、その医療費の大部分は税金や保険料でまかなわれる。

これは医療の名を借りた「延命ビジネス」とも言える側面を持つ。現場の医師たちも、本心では「このような医療はしたくない」と感じている者が多く、実際、終末期医療の現場を離れる医療従事者も少なくない。

そして、もう一つ見逃せないのは、こうした延命が患者の意志に基づくものではなく、むしろ年金を生活資金とする親族によって“延命させられている”という構図だ。医療が生命の延長ではなく、社会的保障制度に依存した“生存維持装置”に堕しているとすれば、それは制度の歪みそのものである。

未来を担う世代のために、終末期医療の見直しを

現役世代が支える社会保障制度は、今や限界に近づいている。高齢者人口の増加とともに膨れ上がる医療費は、将来世代の財政を圧迫するだけでなく、現役世代の可処分所得や教育費、育児支援などの予算をも削っている。

「終末期に医療を受けられる国は豊かな証拠」との論調もあるが、果たしてそれが「誰もが望まない延命」に費やされているとすれば、本末転倒だろう。生きることの尊厳とは、苦痛に満ちた時間を延ばすことではなく、自分の意志で人生の最期を選ぶ自由にこそある。

神谷氏の提案がすべての人に受け入れられるわけではない。だが、「死なせてもらえない社会」でよいのか、という根源的な問いを提示した点において、極めて重要な論点提起であることは間違いない。

いずれにせよ、終末期医療と社会保障制度のゆがみを放置したまま、次の世代へとこの社会を引き渡すわけにはいかない。いつか誰かが、痛みを伴う議論に向き合わなければならないのだとすれば、その役割を担う覚悟をもつ政治家の存在は不可欠である。

その意味で、こうした問題提起すら避け、耳障りのいいスローガンや生命軽視と批判ばかりを繰り返す既成政党や政治家たちは、未来の子どもたちから「なぜあのとき改革を行わなかったのか」と問われることになるだろう。

今こそ、「死」と「生」に真正面から向き合う政治の姿勢が問われている。

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