パキスタンとインド、戦争勃発の危機か「36時間以内の軍事行動説」浮上

パキスタンとインドの間で軍事衝突の可能性が急速に高まっている。パキスタン政府の高官が、インドが「今後36時間以内に軍事行動に出る」という“信頼できる情報”を入手したと明かし、国際社会に大きな緊張感が走っている。CNNによると、これはパキスタンのアタウラ・タラル情報相がSNS（X）上で発信したもので、これまでになかった具体的な時間枠を示唆する内容だ。

パキスタンが主張する“インドの軍事行動”とは

この主張は、インド北部のジャンムー・カシミール州にある観光地パハルガームで、先週、武装勢力が観光客26人を惨殺した事件を発端としている。インド政府はパキスタン側が関与していると非難し、パキスタン側はこれを否定している状況だ。両国の軍司令官同士は直通ホットラインを通じて協議を行ったが、具体的な緊張緩和策は示されていないもようだ。

パキスタン当局は、インドが軍事的な“報復”を準備していると見ており、「インドがもし軍事的冒険に踏み切れば、断固たる対応を取る」と強く牽制している。インドのナレンドラ・モディ首相は、テロリストに対して「地の果てまで追い詰める」と演説で表明しており、両国間の対立はさらに先鋭化する可能性が高い。

米中両国から自制を促す声

事態を受け、アメリカのマルコ・ルビオ国務長官はインド・パキスタン両国の首脳と電話会談を行い、「緊張緩和に向けた協調的な対応」を促した。特に今回の観光客虐殺事件に対するパキスタンの捜査協力を求めるとともに、インドとは直接的な外交パイプを再構築する必要性を伝えたとされる。

一方、中国もまた、パキスタンの友好国として双方に自制を呼びかけた。中国の王毅外相はパキスタンのイシャク・ダー副首相兼外相と電話会談を行い、「両国のいかなる武力衝突も地域全体の不安定化につながる」と警鐘を鳴らしている。

水資源条約の停止など“対抗措置”が続々

インド政府は、長年にわたり両国を結んできたインダス川の水利条約を一方的に停止した。これに対しパキスタンは「水の流れを妨げる行為は戦争行為に等しい」と猛反発している。両国は互いにビザを停止するなど、外交上の対抗措置も打ち出しており、これまで以上に関係が緊迫している状況だ。

さらにパキスタンは、カシミール地域でインドの「スパイドローン」を撃墜したと発表。インド側も長距離ミサイル演習を公表し、互いの軍事力誇示が加速するかたちとなった。

日本に与える影響とは

両国は核保有国同士であるため、一度衝突が起きれば周辺地域のみならず国際社会全体に深刻な影響が及ぶ可能性がある。特に日本の外交・経済面では、以下の点が懸念される。

エネルギー・海上輸送へのリスク
インド洋やアラビア海周辺での対立が激化すれば、石油などの資源輸送のルートが不安定化する恐れがある。日本は中東方面からのエネルギー輸入に依存しており、地政学的リスクが高まると原油価格の変動につながりかねない。
企業進出と取引の不透明化
インドは日本企業にとって重要な新興市場であり、多くの企業が進出している。一方、パキスタンへも一定のODA（政府開発援助）が継続されており、双方との国際協力が推進されてきた。もし紛争の拡大に伴い制裁や国交断絶が起これば、日系企業の活動にも影響が及ぶ可能性がある。
地域安全保障の連鎖的混乱
インドとパキスタンの対立に中国が巻き込まれれば、アジア全域の安全保障体制が揺らぐ。日本としては日米同盟の下、地域の安定に寄与する役割を期待される立場にあり、外交面で難しい舵取りを迫られることになる。

日本政府としては、早期の事態鎮静化を呼びかけると同時に、自国民の安全確保や経済的なリスク管理を強化する必要が高まっている。両国の核保有が示すように、ひとたび戦闘に発展すれば、取り返しのつかない事態へと陥るリスクがあるだけに、国際社会全体が注視している。