6割以上の企業が法改正対応を進める

調査元のKiteRaは、社内規程DXサービス「KiteRa Biz（キテラビズ）」と、社労士向けサービス「KiteRa Pro（キテラプロ）」を展開する会社。現代の日本社会では、「少子高齢化」や「仕事と育児・介護の両立にともなう負担による離職」など、労働力不足 が深刻な社会課題となっている。この課題に対応するため、2024年5月に「育児・介護休業法および次世代育成支援対策推進法」が改正され、2025年4月と10月の二段階での対応が求められるようになっている。

こうした背景を踏まえ、KiteRaは企業の対応状況や業務実態を明らかにするため『2025年 育児・介護休業法改正対応の実態調査』を実施。

結果は、62.7%の企業が法改正への対応を進めており、22.6%が「情報収集はしているが、編集作業には着手していない」と回答した。一方で、「対応を進めていない」との回答は9.4%にとどまった。

改正内容のうち、最も対応が進んでいる項目は「育児中の労働者に対する所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大」（16.3%）で、次いで「子の看護休暇の見直し」（13.8%）、「育児のためのテレワーク導入（努力義務）」（11.6%）が続いた。

施行に向けた対応時期、3月末までが最多

また、2025年4月1日施行の改正について、30.1%の企業が「2025年3月末までには対応完了予定」と回答。10月1日施行の改正についても、18.1%の企業が「3月末までには対応完了予定」としており、両施行日程に向けた早期の準備が進んでいることがわかった。

法改正が企業にもたらす影響

法改正に伴う企業への影響として、最も多く挙げられたのは「優秀な人材の定着」（19.5%）で、「優秀な人材の確保」（16.3%）、「従業員の満足度向上」（15.7%）が続いた。一方で、19.8%の企業が法改正対応を「ネガティブに捉えている」と回答。その主な要因として「社内制度の見直し業務」（17.3%）、「規程の編集改定」（15.0%）、「法改正の正確な理解に時間を要する」（12.5%）が挙げられた。

企業の規程管理の現状

新法対応の鍵となる「育児・介護休業規程」や「労使協定書」の編集体制については、64.3%の企業が社内で構築済みであることが判明。また、規程管理の方法については「文書ファイル（Word、PDFなど）を共有サーバーで管理している」との回答が49.3%と最多で、「個人のPCで管理している」（21.3%）、「規程管理システムで管理している」（20.0%）と続いた。

法改正への早期対応が求められる

調査によると、36.5%の企業が「施行の半年以上前から着手」しており、特に「育児中の労働者に対する所定外労働の制限（残業免除）の対象拡大」（14.3%）、「子の看護休暇の見直し」（13.9%）、「育児のためのテレワーク導入（努力義務）」（12.5%）などが準備に時間を要する項目として挙げられた。

企業に求められる対応とは

今回の改正では、労働環境に直結する変更が多く、企業には迅速な対応が求められる。特に、就業規則の整備、従業員への周知、新たな労使協定の締結など、規程の編集・管理・申請・周知といった業務が必要となる。

冒頭にも伝えたが、KiteRaは「社内規程DXサービス」を提供し、規程作成や管理の効率化を支援している。今後、企業が法改正を機に柔軟な働き方の推進と従業員の働きやすい環境整備を進めることで、コンプライアンス強化や人材確保の面で競争力を高めることが期待される。