グループ会社9社が最長22日間の営業停止処分

パナソニックHDは、グループ会社の社員が建設工事に必要な国家資格を実務経験不足のまま取得し、空調設備や電気設備の施工管理に従事していたことが判明した。この問題を受け、国土交通省や地方自治体が行政処分を決定。対象となった9社は、2月15日から最長22日間の営業停止となる。

営業停止の期間は、パナソニックマーケティングジャパン（大阪市）など7社が2月15日から3月8日までの22日間、パナソニックリビング（東京都中央区）など2社が2月15日から3月1日までの15日間とされている。

施工管理技士資格の不正取得、影響は全国

パナソニックHDによると、2000年から2021年8月までの間に、計436人の社員が不正に施工管理技士の資格を取得。その資格を用いて、全国2266件の工事に携わっていた。

特にエアコンの取り付け工事など、一定規模以上の工事では有資格者の配置が義務付けられている。しかし、資格要件を満たさない社員が施工管理に関与していたことで、法令違反と認定された。

業績への影響と今後の対応

営業停止期間中、新規契約の締結はできなくなるものの、現在進行中の工事は継続可能とされている。しかし、パナソニックHDの業績への影響は精査中で、今後の動向が注目される。

同社は、2021年に第三者委員会を設置し、不正取得が判明した資格の返納を進めてきた。すでに全436人分の資格は2024年末までに返納済みで、建設業関連事業会社に内部監査の専門部署を設置するなどの再発防止策を講じている。

営業停止処分を受けた9社の業績への影響は、現在精査中とされている。建設業界では、資格取得に関する厳格なルールが求められており、今回の不正発覚は業界全体の信頼性にも影響を与える可能性がある。

パナソニックHDは今後、内部監査体制の強化とコンプライアンス意識の向上を図り、再発防止に取り組む姿勢を強調している。しかし、取引先や顧客の信頼回復には時間を要することが予想される。

参照：建設業法に基づく監督処分について（パナソニック ホールディングス）