2025.01.21

FIXERの生成AI、自治体の専用回線で利用可能に

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FIXERは同社の生成AIサービス「GaiXer（ガイザー）」がインターネットと切り離した自治体専用回線「総合行政ネットワーク（LGWAN）」で利用可能になったと発表した。LGWAN上で行政業務アプリケーションを提供できる「LGWAN ASP サービス」に登録された。

今回の登録により、業務効率化などにガイザーを活用する自治体がさらに増える可能性がある。

自治体では生成AI活用への関心が高まる一方、機密データの取り扱いへの配慮や情報漏洩への懸念から閉域網であるLGWANを利用することが多い。FIXERは今回のLGWAN　APSサービスへの登録について「インターネットアクセスが制限された環境下でも安全にガイザーを活用できるようになった」としている。

FIXER が提供する生成AIサービス「ガイザー」は、米オープンAIのほか、グーグル、アンソロピックなど累計30種類以上のLLMのバージョンを選択できるようになっている。顧客専用の環境をクラウドに作るため情報流出のリスクが低く、政府や地方自治体などで多く利用されている。2024年3月末までにガイザーを試験採用した自治体数は120を超え、本格導入した自治体も数十にのぼっている。

日高広太郎（ジャーナリスト、広報コンサルティング会社代表）

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1996年慶大卒、日本経済新聞社に入社。東京本社の社会部に配属される。小売店など企業ニュースの担当、ニューヨーク留学（米経済調査機関のコンファレンス・ボードの研究員）を経て東京本社の経済部に配属。財務省、経済産業省、国土交通省、農水省、日銀、メガバンクなどを長く担当する。日銀の量的緩和解除に向けた政策変更や企業のM&A関連など多くの特ダネをスクープした。第一次安倍内閣時の独ハイリゲンダムサミット、鳩山政権時の米ピッツバーグサミットなどでは日経新聞を代表して同行取材、執筆。東日本大震災の際には復興を担う国土交通省、復興庁のキャップを務めた。シンガポール駐在を経て東京本社でデスク。2018年8月に東証1部上場（現プライム市場）のB to B企業に入社し、広報部長。2019年より執行役員。2022年に広報コンサルティング会社を設立し、代表に就任。ジャーナリストとしても記事を複数連載中。2022年5月に著書「B to B広報　最強の戦略術」（すばる舎）を出版。内外情勢調査会の講師も務め、YouTubeにて「【ＢＩＺ】ダイジェスト　今こそ中小企業もアピールが必要なワケ」が配信中。