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株式会社K-kaleido

https://k-kaleido.com

AI PCを「性能」から「成果」へ K-kaleidoがつくるローカルAI活用の循環

サステナブルな取り組み SDGsの取り組み
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K-kaleido 安生
提供:株式会社K-kaleido

会議音声をクラウドへ送らず、AI PC上でリアルタイムに文字起こし・翻訳する。K-kaleidoが目指すのは、PCの処理性能を語るだけではなく、企業の業務効率化や生産性向上という成果につなげることだ。ユーザー、エンジニア、PCメーカー、販売店を結び、AI PCの計算資源を生かす仕組みづくりに取り組んでいる。

 

会議音声をクラウドへ送らず、その場で文字起こし・翻訳する

会議の内容を文字に起こし、必要に応じて翻訳する。AIを使えば便利になる業務の一つだが、企業にとっては、音声や情報がどこで処理されるのかも重要になる。クラウドAIの利用が広がる中、情報の処理場所や利用コスト、計算資源や電力の消費が見えにくいという課題があるからだ。

K-kaleidoが企画・開発・販売する「スピーチコネクト」は、会議音声をクラウドへ送らず、AI PC上でリアルタイムに文字起こし・翻訳するローカルAIアプリである。会議音声の処理に、企業が保有するAI PCの計算資源を活用する。さらに同社は、手元のPCで処理できる業務はまずローカルで行い、必要な処理だけをクラウドAIに委ねることで、情報管理の強化につなげようとしている。

同社が見ているのは、AI PCの処理性能やNPUだけではない。世界のPC市場でAI PCへの移行が進む一方、企業ユーザーが具体的にどのような業務価値を得られるのかは、十分に示されていないという。そこで、業務用PC向けローカルAIアプリの企画・開発・販売とストア運営を通じ、PCという「モノ」を、業務効率化や生産性向上といった「成果」へ転換しようとしている。

企業がすでに持つAI PCを活用することで、不要なクラウド利用コストを抑える。その背後で消費される計算資源や電力も減らし、環境負荷の低減へつなげる。まずローカルで処理し、必要な部分だけをクラウドに委ねる。K-kaleidoは、この考え方を企業のAI活用における当たり前にしようとしている。

ハードウェアだけでは、業務価値まで届けられない

 

K-kaleidoを設立した代表の安生健一朗氏は、インテル在籍時、AI PC向けプロセッサーの普及を日本の技術責任者として積極的に推進していた。その過程で痛感したのが、ハードウェアだけではAI活用の構造を変えられないということだった。

本来は手元のPCで処理できる業務までクラウドへ集中する一方、AI PCの計算能力は十分に活用されていない。安生氏は、AI PC向けプロセッサーの普及を進める中で、業務価値を生むアプリと販売の仕組みが不可欠だと感じていた。性能を備えたPCを企業へ届けるだけでなく、その性能を具体的な業務の成果へ結びつける仕組みが必要だった。

その問題意識から、安生氏はユーザー、開発者、PCメーカー、販売店をつなぎ、AI活用の構造そのものを変えるため、2024年12月2日にK-kaleidoを設立した。同社はAI PC向けローカルAIアプリケーションの企画・開発・販売とストア運営に加え、半導体・AI・PC・データセンター分野における事業・技術コンサルティング、メディア発信、講演・教育事業も手がける。

アプリをつくる側、PCをつくる側、販売する側、利用する側。K-kaleidoは、それぞれをつなぐ仕組みを事業の軸に置く。AI PCの機能を示すだけではなく、その機能を企業の業務価値へ変えるアプリを生み出し、販売の仕組みを通じてユーザーへ届けようとしている。

エンジニア、PCメーカー、販売店、ユーザーに異なる価値を届ける

 

K-kaleidoの取り組みに寄せられる期待は、立場によって異なる。

エンジニアにとっては、自ら企画したアプリを自分の資産として育てられる点が特徴になる。技術を存分に発揮し、販売成果を直接得ながら、大きなビジネスチャンスに挑戦できる。与えられた仕様を実装するだけではなく、自ら課題を見つけ、製品を企画し、販売する。その成果を次の挑戦へつなげる道筋を、K-kaleidoはつくろうとしている。

PCメーカーからは、NPUが実際に動作する姿を示し、PCの性能を具体的なユーザー価値へ昇華できる点が評価されている。処理性能やNPUが強調されがちなAI PCについて、「スピーチコネクト」のようなアプリを通じ、企業ユーザーが得られる業務価値を具体的に示す。

販売店からは、クラウドやAI導入に慎重な企業や、セキュリティへの懸念を持つ顧客に対する新しい提案として期待されている。すべての処理をクラウドへ集中させず、AI PC上で処理できる選択肢を示すことが、そうした顧客への提案につながる。

ユーザー企業から寄せられているのは、個別に導入したAIツールによる想定以上のコスト、セキュリティ対策、従業員のAIリテラシー向上といった相談だ。K-kaleidoは、それらを一つずつ整理しながら解決したいという声に向き合う。こうした相談に触れるたび、AI PCやローカルAIを企業の現実的な課題解決につなげる取り組みの必要性を実感しているという。

エンジニアの発想が製品になり、次の開発へつながる

 

K-kaleidoが5年後、10年後に目指すのは、ユーザー、エンジニア、PCメーカー、販売店のすべてに価値と利益が循環する持続可能な仕組みである。

中心にあるのは、日本のエンジニアが自ら課題を見つけ、製品を企画・販売し、得た利益を次の開発へ投資できる環境だ。意欲と技術があれば、海外市場で自らの製品を事業化できる機会も創出する。エンジニアの発想がアプリとして形になれば、会議、翻訳、情報整理、開発支援、セキュリティなど、さまざまな業務領域で新しいアイデアが生まれる。

そうして生まれたアプリは、ユーザー体験を豊かにし、業務効率や競争力、企業価値の向上につながる。K-kaleidoが描く循環では、販売店は新しい提案を行い、PCメーカーはAI PCの性能を具体的なユーザー価値へ昇華する。エンジニアは販売成果を直接得ながら、その利益を次の開発へ投資する。ユーザー、エンジニア、PCメーカー、販売店のすべてに価値と利益が巡る仕組みを確立することが、同社の長期ビジョンだ。

テクノロジーの面では、企業がすでに保有するAI PCを活用し、まずローカルで処理し、必要な処理だけをクラウドへ委ねる考え方を当たり前にしていく。不要なクラウド利用コストと、その背後で消費される計算資源や電力を抑える持続可能なAI活用の形を、日本から世界へ広げることも目指している。

今後、AI PCからどのようなアプリが登場し、仕事や企業活動をどう変えていくのか。K-kaleidoは、その可能性をアプリと販売の仕組みから具体化しようとしている。そして、自ら課題を見つけ、製品を生み出したいエンジニアへ、理念への共感と積極的な参画を呼びかけている。

K-kaleido イメージ
提供:株式会社K-kaleido

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ライター:

株式会社Saccoマネージャー、株式会社Blockchain Tech Farm 代表取締役。営業や多岐にわたる事業での経営経験を経て、2014年にブロックチェーン分野へ参入。2017年に株式会社Blockchain Tech Farmを設立し、非金融領域でのブロックチェーン活用を推進。多くの企業との縁から、現在は株式会社Saccoのマネージャー、ライターとしても活動している。

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