福岡の企業連合が挑む「産学共創」の最前線

シェアサイクルサービス『チャリチャリ』を運営するチャリチャリ株式会社は、2026年1月18日、福岡市立草ヶ江小学校において小学生向けの公開授業「福岡イチ受けたい授業!? 〜ワクワク授業大作戦〜」を開催する。

本プロジェクトは、株式会社LX DESIGNやFukuoka Smart City Communityらと共に、現役の教師と地元企業が「TEAM」となり、体験型授業を共創するものだ。2025年12月14日に行われた事前ワークショップでは、企業の強みをどう教育に落とし込むか、教師と企業担当者が膝を突き合わせ、本気の設計プロセスを経て授業案が練り上げられた。

当日のチャリチャリTEAMの授業では、児童が「1日社員」となり、実際のユーザーの声をもとにサービスを改善する「チャリチャリ未来会議」を実施。子供たちのアイデアが実際のサービスへと繋がる、極めて実践的な学びの場が提供される。

「正解のない問い」を教材化するチャリチャリの独自性

他社の出前授業との決定的な違いは、企業が完成された「知識」を教えるのではなく、現在進行形の「課題」を子供たちに託している点にある。

通常の教育支援は、自社製品の仕組みや環境保護の啓発に留まることが多い。しかし、チャリチャリが提供するのは、サービスを磨き上げる際の「葛藤」や「改善の試行錯誤」といった実務の追体験だ。「どうすればもっと使いやすくなるか」という、プロでも正解のない問いに子供たちを参加させている。

また、教師が持つ「教育的視点」と企業が持つ「実務の論理」を掛け合わせ、ゼロから授業を構築するプロセスは、単なる企業のPR活動とは一線を画す。子供たちのアイデアが実際のサービスに反映される可能性を孕んだこの取り組みは、教育を「消費」するのではなく、社会と「共創」する体験へと昇華させている。

「公共の庭」を地域と共に育てる経営哲学

この取り組みの根底には、シェアサイクルを単なる「乗り物の貸し出し」ではなく、都市のインフラ、すなわち「公共の庭」の一部として捉える同社の哲学がある。

「チャリチャリは、地域の皆さまと共に育てていくサービスです」と関係者が語るように、同社にとって地域住民は単なる消費者ではなく、共にまちを良くしていくパートナーだ。代表の家本賢太郎氏が率いる同社は、サービス開始当初からユーザーとの対話を重視し、泥臭い改善を積み重ねてきた。

子供たちを「1日社員」として迎える姿勢は、まさにこの「対話による共創」の延長線上にある。自分たちのまちのサービスを、自分たちのアイデアで良くしていく。この成功体験を通じて、次世代のシチズンシップ（市民意識）を醸成することこそが、同社の描く真のサステナビリティ戦略といえるだろう。

ビジネスパーソンが学ぶべき「地域社会を味方にする力」

本事例から学べるのは、自社の事業アセットを、いかにして地域の文脈へ「翻訳」し、価値を還元できるかという視点だ。

少子高齢化やコミュニティの希薄化が進む現代において、企業に求められるのは資金的な寄付だけではない。自社が持つ専門性や思考プロセスを地域課題に接続し、住民の主体性を引き出すハブとしての役割である。

自転車という「点」の移動手段を、教育という「線」で地域と結び、持続可能な未来という「面」を形作っていく。チャリチャリが福岡で見せる「企業と学校の共創」は、都市における企業の在り方を再定義する有力なベンチマークとなるはずだ。