地産地消型リサイクルがもたらす変革

この協定の特徴は、袋井市内で回収されたペットボトルを再資源化し、袋井工場で新たなボトルとして再利用する「地産地消型リサイクル」だ。従来のペットボトルリサイクルは、回収から再生、再利用までのプロセスが分散していたが、地域内で完結することで輸送による環境負荷を軽減し、より効率的な資源循環を実現する狙いがある。

大塚製薬は、1995年に袋井市と環境保全協定を結び、長年にわたり環境配慮型の生産活動を展開してきた。さらに2017年には包括連携協定を締結し、健康増進やスポーツ振興など幅広い分野で地域活性化に貢献。今回の協定締結により、環境対策の面でも市とより強固な連携を築くこととなった。

全国に広がる「ボトルtoボトル」モデル

大塚製薬は、袋井市のみならず全国21の自治体と同様の資源循環協定を締結している。特に、徳島県や岐阜県白川村などでは、観光地で発生する大量のペットボトルごみを再資源化する仕組みを整え、地域ごとの特色を生かしたリサイクル活動を推進している。

「ボトルtoボトル」と呼ばれるこのリサイクルモデルは、使用済みペットボトルを新たなボトルへと生まれ変わらせることで、資源の有効活用と廃棄物削減の両立を目指す。こうした取り組みは、大規模イベントやフェスティバルなどの場でも導入され、循環型社会の実現に向けた試みが広がっている。

袋井工場が果たす役割

袋井市に位置する大塚製薬の袋井工場（1996年竣工）は、環境負荷を抑えた生産体制を整えてきた。2007年には国内初の陽圧無菌充填方式を導入し、軽量化したペットボトルの製造を開始。また、工場周辺の清掃活動や市内競技場の花壇整備など、地域社会との連携にも力を入れている。

環境への取り組みは高く評価され、同工場は平成23年度に「緑化優良工場等経済産業大臣表彰」を受賞。今後も地域とともに持続可能な生産を推進する方針だ。

持続可能な未来へ—地域から広がる資源循環の輪

大塚製薬は、企業理念に基づき「サーキュラーエコノミー（循環型経済）」の推進を重要課題と位置付ける。化石資源の使用削減や廃棄物ゼロを目標に掲げ、リサイクルPET樹脂の活用、ラベルレスボトルの展開、軽量化技術の開発など、多面的なアプローチを展開している。

袋井市との協定締結は、その取り組みの一環であり、地域と連携しながら持続可能な社会の実現に向けた歩みを加速させる。自治体、企業、市民が一体となった資源循環の取り組みが、全国へと波及することが期待される。