企業のサステナビリティ情報開示を支援 Ridgelinezが新サービス

～ESG投資の拡大や法規制強化で高まるニーズに対応～

企業のサステナビリティ情報開示のニーズが高まる中、Ridgelinez株式会社（東京・千代田）は、企業向けに「サステナビリティ情報開示制度対応支援サービス」の提供を開始した。

同サービスは、各国の開示制度への対応支援から、企業の競争優位性を高めるサステナビリティ経営の強化までを包括的にサポートする。

近年、環境・社会・ガバナンス（ESG）を重視した投資が世界的に拡大しており、企業のサステナビリティへの取り組みは、投資家を含む様々なステークホルダーから注目を集めている。こうした流れを受け、EUや米国ではサステナビリティ情報開示の義務化が進み、日本でも開示基準の整備が進められている。

しかし、多くの日本企業にとって、サステナビリティ情報開示は依然として新しい取り組みであり、対応の遅れや専門知識・人材不足などが課題となっている。特に、国際的な開示基準や各国の制度の複雑さ、開示情報の信頼性確保などが、企業の負担となっているのが現状だ。

サステナビリティ情報開示制度対応支援サービス

サステナビリティ情報開示制度サポートサービスマップ（提供：Ridgelinez）

Ridgelinezの「サステナビリティ情報開示制度対応支援サービス」は、こうした企業の課題を解決するために、各国の開示制度に対応した情報開示のコンサルティング、マテリアリティ特定や情報開示戦略策定の支援、リスク管理体制の構築やESG経営推進のサポートなど、多岐にわたるサービスを提供する。

具体的には、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）が策定した「IFRSサステナビリティ開示基準」や、EUの「企業持続可能性報告指令（CSRD）」、米国の「SEC気候開示規則」など、主要な開示制度に対応した情報開示を支援する。
また、企業の事業特性や開示レベルに応じた柔軟なサービス提供体制も強みとしている。

Ridgelinezは、戦略コンサルティングやデジタル・トランスフォーメーション（DX）支援などを手掛けてきた実績とノウハウを生かし、企業のサステナビリティ経営の強化を後押しする。

同社は「企業が社会課題の解決に貢献し、持続的な成長を実現していくために、サステナビリティ情報開示は重要な取り組み。新サービスを通じて、企業の競争優位性の向上と持続可能な社会の実現に貢献していく」とコメントしている。

企業のサステナビリティへの取り組みが問われる中、Ridgelinezは、新サービスを通じて、企業の持続的な成長と社会課題の解決に貢献していく。