個人の時代の福利厚生サービスの理想像 COクリエイト三浦雅弘氏｜誰もが損をしない社会をつくりたい

個人事業主やNPOが利用しやすい独自の福利厚生サービスのプラットフォームを運営する株式会社COクリエイト。福利厚生を導入する企業が自社サービスを組み込みカスタムメイドができるうえ、導入コストも抑えられるため、設立後2年で会員数が330万人（2021年4月時点）を突破しました。社会性の高い利益還元の仕組みに賛同する企業も増え、新たな展開も見えてきました。大手商社出身でM&A事業なども手掛けてきた同社代表取締役社長三浦雅弘氏に、設立の経緯、解決したい社会課題などについて、語っていただきました。

新時代の福利厚生プラットフォームを運営

――まずは、御社を設立した経緯を教えてください。

私は前職で商社に勤務していました。海外赴任のある仕事と重い病気を持つ子どもとの暮らしの両立が困難になり、独立を決意しました。前職ではM&A投資業務を手掛けていましたので、お金の価値を最大化することが仕事でした。しかし、それは皆を幸福にするための仕事ではありません。独立にあたり、自分は何をすべきか問い直し、「人が喜ぶ仕事をしたい」、「皆がハッピーになるWin-Winのビジネスモデルを構築したい」という思いが強くなりました。そして、当社を設立し、「ハッピーワークプログラム」という事業をスタートしたのです。

――「ハッピーワークプログラム」とはどのようなサービスなのですか？

「ハッピーワークプログラム（以下、本プログラム）」は、新時代の福利厚生型プラットフォームです。東京都中小企業振興公社の評価事業になっています。

従来型の福利厚生サービスは、福利厚生コンテンツを提供するにも登録料が必要で、利用するにも入会金などの初期費用が必要でした。また、利用する際は従業員数などに応じて課金されるのが一般的です。

一方、本プログラムは、サービス提供をするにあたり、利用する企業や団体の登録料や入会費などの初期費用は必要ありません。しかも、1社あたりわずか年間1万2000円だけで利用できます。社員数などに応じた利用料金の課金もありません。

本事業で得た利益は、地域のコミュニティやNPOなどのボランティア団体に寄付する仕組みも導入しており、多くの企業に賛同いただいております。

おかげさまで会員数は、2021年の4月の時点で330万人まで増えました。

――従来型の福利厚生サービスとの違いはどのような点にあるのでしょうか？

従来型の福利厚生サービスとは、根本的に考え方が異なります。そもそも福利厚生サービスは、時代をさかのぼると八幡製鉄所の時代に設計されたものです。富国強兵政策により、地方から都市に出てきた労働者に食料や住む場所を用意したのが福利厚生のスタートです。結果、高度成長期に大企業を中心に福利厚生サービスが普及し、会社のために頑張ると、結果として国を支えるという構図がありました。企業の社員の忠誠度を上げて国に寄与するという、そういう視点から発展してきたんですね。

しかし、このような福利厚生を充実させるには、多くの予算が必要です。そうすると、それが払える企業にしか福利厚生は普及していきません。中小企業や個人事業主には福利厚生がまだまだ広がっていないのです。

これからは、個人が主役の時代になります。ですので、必要になってくるのは、個人事業主や従業員が一人の企業でも入れる福利厚生の仕組みです。

既存サービスの最大の課題は、使い勝手が良くないことです。サービスが多過ぎ、サービスが使う人の状況に応じてカスタマイズされてない、ということです。

――利用者の使い勝手を重視してカスタマイズされた福利厚生サービスを提供する仕組みが本プログラムの特長ということでしょうか。

はい。カスタムメイドというのが特長の一つです。従来型の福利厚生サービスは利用者が既成のサービスを受け取って、それを使うだけでした。本プログラムでは、そこに利用する企業や団体の自社のサービスを乗せることができます。そうすると、この世にたった一つの自社の商品が組み込まれた福利厚生サイトをつくることができます。

そうなると、皆が使っているサービスを利用するのではなく、自社や自分のための福利厚生サービスをつくり、他の企業にも使っていただくこともできるのです。ある住宅会社は、家を建ててくれた方々に福利厚生を提供しています。もしその住宅会社のオーナーがレストランを経営していたら、そのレストランの割引サービスなども一緒に福利厚生のサービスにすることもできるのです。このプログラムによってみんなが同じ方向を向くことができます。

――そのように考えると、御社の仕組みは、単なる福利厚生サービスのプラットフォームにとどまらず、販売促進なら幅広い分野への応用が可能になるのではないでしょうか。

はい。福利厚生から大きく飛躍して、次のステージに進もうとしています。この仕組みを使うと、ビジネスのみならず、例えば、スポーツチームを支える仕組みにも活用できます。

本プログラムに加入してサービスを利用いただくと、そのサービス利用料の一部がスポーツチームに寄付される仕組みにすることができます。そのため、そのスポーツチームを支援したい企業は、本プログラムに自社のサービスを掲載することで、販路拡大にもつながり、地域スポーツチームに寄付することができるのです。サポーターは、掲載されているサービスを安価に利用することができ、スポーツチームを応援することにもつながります。

スポーツチームは今、地元の顔ですから、地元の商店街の面々に入っていただくのもよいと思います。スポーツチームと本プログラムの仕組みを使って、スポーツチームを中核とした地元を活性化させる仕組みをつくることができます。これは、NPOなどの非営利団体を支える仕組みにも応用できます。

今後、本プログラムにより、新たな循環型、社会基盤に近いモデルを広げ、ステークホルダーや社会的に支援が十分ではない人たちもしっかりと支えていけるような仕組みをつくりたいと思っています。

誰もが損をしない、社会がより良くなるビジネスをつくりたい

――「ハッピーワークプログラム」の開発の経緯をお聞かせいただけますか？

商社時代は利回り先行でものを考えていました。しかし、その思考が自分でも嫌だなと思っていたんですね。やり直せるなら、やればやるほど世の中が良くなるという図式がつくりたいと考えていました。また、営業力に頼った事業展開にも限界を感じていました。

世の中が良くなり、みんなが幸せになれる仕組みができれば、営業力に頼らずに自然の世の中に受け入れられます。そのように考えて、誰もが損をしなくて、社会がより良くなるビジネスをつくりたいと考えました。

――ゼロイチでこの仕組みをつくるのは、難しかったのではないでしょうか。どのようなことがきっかけになったのですか？

自分の娘の存在が大きいですね。病気を持つ娘からは多くのことを学ばせていただいています。いつも私の知らない世界を見せてくれるのですね。いまは障がい者手帳がもらえていますので、社会的には守られているんです。でも、これがいつもらえなくなるかは分かりません。手帳をもらえなかった人たちの苦しみの大きさも知っています。本来ハンディを持っているとされる状態なのに、その手帳がもらえないと普通の人たちと競争をしなければなりません。そこに対する補償って存在しないんですね。

このビジネスモデルを確立して、しっかりとそのハンディを持つ人たちのサポートができる基盤をつくりたいのです。今後ますます国のスピードでは対応できないようなグレーゾーンが増えていくと思います。ですので、多くの方に私たちのハッピーワークプログラムを使っていただき、社会の課題を解決していきたいと願っています。

株式会社COクリエイト代表取締役社長三浦雅弘氏

COクリエイトのステークホルダーとの向き合い方

――御社のステークホルダーとの関わりを伺っていきたいと思います。まず、お客さまにつては、いかかがでしょうか。

お客さまへの感謝

株式会社TSIホールディングス　ユニオンさんへ

今一番いろいろ連携させていただいているのは、衣料品の企画、販売などを手掛ける株式会社TSIホールディングスさんです。弊社の考え方に賛同いただき、本プログラムに参画していただいています。

TSIさんは大企業ですが、今ご一緒しているのは労働組合さんです。ショップ店員さんを中心に、若い人に喜んでもらえるような活動を広げていこうとされています。

いろいろ面白がっていただいて、どんどん積極的に関わっていただいていることに、まず感謝します。企業とではなく、労働組合と新しい価値を一緒につくっていけたら面白いですね。

株式会社ストック・ソリューション大成清治社長さんへ

株式会社ストック・ソリューションの大成清治社長は、弊社がサービスを始めた時からお付き合いさせていただいています。大成さんは、シングルマザー家庭で育って、シングルマザーのために何かをしたい。私は子どもが病気を持っていて、良い社会をつくろうという方向性で合致しています。大成さんと長いお付き合いをさせていただき、これからもエネルギーをいただきたいですね。

社員への感謝

――社員に対する思いをお聞かせください。

社員３人には、無茶なお願いをすることもありますが、しっかりと対応してくれていつも感謝しています。社員から出てきたアウトプットからインスピレーションを得ることもあります。私がどんどん先に進み過ぎて、弊社の営業マンがキャッチアップに苦労するという状況がたまにあり、反省しなきゃなとも思っています。大きな力を生むためには、さまざまな情報を共有して、歩幅を合わせていくということが、これから重要になってくると思います。

地域社会とのつながり

――御社の地域社会とのつながりを教えてください。

特定非営利法人としまNPO推進協議会柳田好史代表へ

ハッピーワークプログラムに一番共感していただいているのが、としまNPOの柳田好史さんです。一緒にぜひいい仕組みにしようと言ってくださって。大変、ありがたいですね。私たちは、結局自分たちがいかにコンセプトを決めても付いてきてくださる方がいないと機能しない会社です。柳田さんがすごい情熱を持って、とてもいい仕組みだと言ってくださっているのは本当にありがたいですね。

柳田さんは、私たちが知らない団体の活動や社会の動きをたくさんご存知です。私たちが公利公益を目指し、新たな仕組みをつくっていくために、これからもいろいろなご助言をいただきたいと思っています。

未来の世代、次世代の方への感謝

――最後に、未来の世代への思いをお聞かせください。

株式会社サフィルヴァ代表三木智弘さんへ

東京大学の学生で、北海道のプロバレーチーム、Safilva北海道の社長をされている三木智弘さんをご紹介したいと思います。先ほどスポーツチームの支援プログラムとして活用する事例でご紹介した企業さんです。三木さんは現役大学生ですが地域を応援したいと思い社長として活動をされています。三木さんのように、自分が住んでいる地域を良くしようと考えている20代、30代も大勢いらっしゃいます。そういう若い世代が中心となって地域を引っ張っていくのをお手伝いしながら、そして手伝っていただきながら何かできたらいいなと思います。

国境、人種、言葉の壁を苦にしない方々が、私たちの次のパートナーになると思います。この仕組みは、ネット上で新たなコンテンツがどんどん展開されていきます。多言語対応していくことで、ある国の誰かを支えるために、ヨーロッパとアフリカとオセアニアがつながるといったことが、当たり前のようにできます。このプラットフォームを、そういう観点で考えられる、次の世代の方々と連携を、5年後までにしっかりつくっていきたいですね。