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特定非営利活動法人フェアトレード・ラベル・ジャパン

https://www.fairtrade-jp.org/

東京都中央区日本橋富沢町11-6 英守東京ビル3階

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サステナブルな取り組み

法人情報

特定非営利活動法人フェアトレード・ラベル・ジャパン

地球環境と開発途上国の生産者・子ども達の生活を守る「フェアトレード」の仕組みを運営するNGOです。 Fairtrade International(国際フェアトレードラベル機構)のメンバーとして、日本におけるフェアトレードの認証・ライセンスや普及啓発活動を実施しています。 私たちがコーヒーやチョコレート、バナナやコットンなどを安く買うことができる代わりに、実はその原料が生産される開発途上国では、①生産者に正当な対価が支払われない、②子どもが学校に行けず働かされる、③過度な農薬使用により環境が破壊される、などの問題が起きている場合があります。こうした問題を解決するため、「公正・適正な価格の取引」を行う仕組みが「フェアトレード」です。 フェアトレード・ラベル・ジャパンは、生産者や企業が「経済」「社会」「環境」の3つの観点の基準を守って生産していることを確認し、基準を満たす商品には「国際フェアトレード認証ラベル」をつけてもらうことで、消費者の皆さんがフェアトレード商品を安心して選ぶことができる認証の仕組みを運営しています。環境や生産者・子ども達に配慮した生産を促進することは、美味しいもの・品質の良いものの持続可能な生産にも繋がります。 SDGsとの関係 "フェアトレードは、SDGsの17の目標すべての達成に寄与します。 その中でも特に、次の8つの目標への貢献が大きいといわれています。 目標1(貧困をなくそう)、目標2(飢餓をゼロに)、目標5(ジェンダー平等を実現しよう)、目標8(働きがいも経済成長も)、目標10(人と国の不平等をなくそう)、目標12(つくる責任つかう責任)、目標13(気候変動に具体的な対策を)、目標17(パートナーシップで目標を達成しよう)"

名称特定非営利活動法人フェアトレード・ラベル・ジャパン
代表者名堀木 一男
住所東京都中央区日本橋富沢町11-6 英守東京ビル3階
URLhttps://www.fairtrade-jp.org/

SDGs

  • 貧困をなくそう
  • 2, 飢餓をゼロに
  • 5, ジェンダー平等を実現しよう
  • 8, 働きがいも経済成長も
  • 10, 人や国の不平等を無くそう
  • 12, つくる責任、つかう責任
  • 13, 気候変動に具体的な対策を
  • 17, パートナーシップで目標を達成しよう

法人メッセージ

認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパン |フェアトレード認証を通してビジネスと持続可能な世界を繋ぐ

フェアトレードジャパン アイキャッチ

日本での「フェアトレード」の知名度は、10代では実に約8割に上ります(一般社団法人日本フェアトレード・フォーラム(FTFJ)調べ)。SDGsの世界的な追い風もあり、全世界で6,500以上の企業がフェアトレード認証を受けるなど盛り上がりを見せています。本記事では、国際フェアトレード認証ラベルや、SDGsの文脈で語るフェアトレードの意義、そしてフェアトレード ジャパンのステークホルダーとの関係性などを認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパン事務局の潮崎真惟子さん、中島佳織さんに伺いました。

開発途上国との「公平・公正な貿易」を保証する国際フェアトレード認証ラベル

FARMERS AND WORKERS

―フェアトレード ジャパンの事業内容を教えてください。

潮崎:私たちは、日本国内において国際フェアトレード認証ラベルのライセンス事業、製品認証事業と、普及推進活動・教育啓発活動を主に行なっています。

フェアトレードとは、開発途上国の原料や製品を適正な価格で継続的に購入することにより、生産者や労働者の生活改善と自立を目指す「貿易の仕組み」のことです。

国際フェアトレード認証ラベルを商品に表示することで、人権や環境に配慮したフェアトレード製品であることを消費者に一目で伝えることができます。

この認証ラベルが生まれる以前からフェアトレードの概念は存在していましたが、一般企業が取り組めるような明確な共通基準は存在せず、第三者が認証する仕組みもなかったため、フェアトレードの理念で活動するNGOなどの市民団体を中心とした活動となっていました。

Photo:Anand Parmar
Photo:Anand Parmar

―日本国内ではどれくらいの企業が認証を取得しているのでしょうか?

中島:日本国内では200を超える企業や団体がフェアトレード ジャパンの理念に賛同し、フェアトレード認証に参加してくださっています。推定市場規模も131億円にまで拡大するなど、1993年の団体発足当初から比較するとかなり増加傾向にあります。時代が変わってきたことを実感しますね。 

大手企業の取り組み、国内での認知の高まりへ

FAIRTRADE

―「時代が変わって来た」とのことですが、フェアトレード ジャパンが発足した1993年頃は、海外と日本でのフェアトレードの認知度はかなりの差があったということでしょうか?

中島:そうですね。海外では当時すでにフェアトレード専門ショップがある程度広がっていたことと比べると、国内での認知はかなり低かったと思います。

そもそもフェアトレードは、欧米を中心に広がってきた経緯があります。特に1960年代以降、欧米各国では、途上国の人たちが作る手工芸品などを市場価格より高く買い取り、貧困問題の解決に繋げようと、そうした商品を扱うフェアトレード専門ショップが増えていきました。

その後、コーヒーやカカオなど国際貿易で取引される一次産品にこそフェアトレードの仕組みが必要ではないかという考えが出てきたこともあり、明確なフェアトレード基準を設定し、基準を満たした商品にラベルを貼り消費者にわかりやすく伝えるという「フェアトレード・ラベル」が1980年代後半にオランダで誕生しました。

1990年代に入ると、この運動が欧米各国に一気に広がっていきます。一方日本は?というと、フェアトレードを実施していた団体はごく一部でした。

そんなとき、日本福音ルーテル聖パウロ教会の松木傑牧師が教会活動の一環としてドイツを訪れます。日本でNGOとしてフェアトレードの活動を行なっていた松木牧師は、同様の仕組みが日本でも必要であると感じて、日本にフェアトレード・ラベル運動の考え方を導入しました。

そうして3つの団体が設立メンバーとなり1993年に発足したのが、現在のフェアトレード ジャパンの前身である「トランスフェアジャパン」です。

―その後どのようにして、日本では10代の知名度が8割にまでに拡大してきたのでしょうか?

中島:発足後10年間ほどは、周知活動を様々に工夫しながら行なっていたものの、フェアトレードがほとんど日本社会で認知されておらず、企業の取り組みを促すことに非常に苦労しました。

2002年にスターバックス コーヒー ジャパン 株式会社が全国の店舗でフェアトレード認証ラベルの付いたコーヒーを販売するようになったのが、大手企業での取り組みとしては国内初でした。そこから、徐々にイオンなど他の大手企業での取り組みも少しずつ増えていき、多くの人が頻繁に目にする売場でフェアトレード認証ラベルの付いた商品が売られるようになったことで、徐々に認知が広がっていったのです。

そしてここ数年はSDGsの登場によって一気に社会の関心が高まってきたと感じています。

SDGsの追い風、時代がフェアトレードの歴史に追いついた

フェアトレードラベルジャパン

―確かにここ数年は、SDGsの登場によって企業が自社活動をサステナブルな社会の実現に結びつけて語るようになりました。SDGsとフェアトレードの関係性について、もう少し教えてください。

潮崎:SDGsの「誰一人取り残さない(leave no one behind)」という誓いは、私たちの思想と非常に親和性が高いと感じています。というのも、フェアトレードの根幹には小規模農家の支援があるからです。

小規模農家は、資金的な基盤がなく、金融危機や環境問題などの様々な問題に真っ先に影響を受けます。確かな技術や実力があるにもかかわらず、規模の問題から取り残されやすい立場の人たちの自立を支えるためにつくられたのがフェアトレードなのです。

―第一に、SDGsとフェアトレードには、根幹にある思想に親和性があると。

潮崎:はい。それだけでなく、企業がフェアトレード活動に参画することは、SGDsの17のゴール全てに寄与するほどのインパクトを持つと考えています。

なぜなら私たちが依拠する国際フェアトレード基準は、「社会」「環境」「経済」という3つの原則を持っており、それぞれが持続可能な社会の実現に繋がっているからです。

「社会」とは、例えば児童労働・強制労働や差別の禁止だけでなく、労働者への適正賃金や権利の保護、安全な労働環境の整備、ジェンダー平等、民主的で透明性のある運営なども含みます。

「環境」は、農薬・薬品の使用削減と適正使用、土壌・水源・生物多様性の保全、水資源の持続可能な利用、温室効果ガス排出削減、遺伝子組み換え品の禁止などが定められています

これら2つもサステナブルな社会を実現するために必要不可欠な観点ですが、よりポジティブな観点からサステナビリティを実現するために定められたのが「経済」で規定されている「フェアトレード最低価格」と「フェアトレード・プレミアム(奨励金)」です。

「フェアトレード最低価格」とは、市場価格が暴落しても、生産コストをまかない、持続可能な生産を可能にするだけの金額を保証して、生産者の生活を守る仕組みです。そして「フェアトレード・プレミアム(奨励金)」は、生産地域の社会発展のための資金を生産者に保証する仕組みであり、最低価格に上乗せするかたちで支払われます。

この仕組みにより、フェアトレード商品を購入することで、生産者の暮らしを守り、人びとの健康や子どもたちの教育を支え、自然環境の保全に貢献することが可能となります。

フェアトレードラベルジャパン

―フェアトレードは、持続可能な社会を実現するために重要な3つの要素、「社会」「環境」「経済」に直接的なインパクトをもたらす「仕組み」なのですね。

潮崎:従来は「意識の高い一部の人が協力するニッチな分野」として語られることがありましたが、今や「SDGsは、当たり前のこと」という意識を持つ方も少なくありません。フェアトレードはより自然なかたちで日本人の暮らしの中に溶け込んでいくと思います。

一方、世界的に見ると国内のフェアトレードの市場規模は世界全体の1%に過ぎません。例えばイギリスは日本の20倍以上の市場規模があります。日本の経済規模からすると、まだまだ伸び代があります。SDGsへの関心の高まりという時代の後押しを受けて、私たちの役割もより重要になってきていると実感します。日本においてフェアトレードを導入したいという企業の皆さまとの連携をより積極的に進めていきたいと思います。


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ステークホルダーへの想い

お客様へ

認証取得事業者・ライセンシーの皆さん

 

フェアトレードの認証を取得し、商品を展開してくださる企業や市民団体の皆さんがいるからこそ、フェアトレードは生産者にインパクトをもたらすことができます。現在の認証取得事業者・ライセンシーは220社です。フェアトレードがそこまで社会に広まっていない頃から参画してくださっている企業様も多く、非常に感謝しております。

 

フェアトレード認証ラベルを採用し、実際に運用していくためには、企業としてのコミットメントはもちろん、社員の方々の熱意も重要です。特に規模が大きい企業ほど最終決定にたどり着くまでのプロセスが長いでしょうから、「社会に役立つ新しいことをしたい!」という強い気持ちと想いが欠かせません。ですから、企業そのものだけではなく、その社員お一人おひとりに私たちは尊敬の気持ちを持っています。

 

認証取得事業者・ライセンシーの皆さんは、生産者が作ったものの価値を、販促やデザインやマーケティングなどそれぞれの専門性を活かして高めてくださるプロフェッショナルです。その付加価値によって、生産者への還元も増えます。

 

今後も日本のフェアトレードの市場をさらに拡大するために、フェアトレード商品が当たり前となるために、企業の連携が進むような仕組みを私たちがハブとなって形成していきたいと思いますので、今後とも手を取り合って居心地の良い世界をつくっていけたらと思います。

 

世界中の人が対等に尊重しあう世界の実現をともに追求する仲間として、皆さんに感謝と敬意を伝えたいと思います。

 

フェアトレードラベルジャパン

社員・家族へ

役員(理事・監事)の皆さん

 

役員(理事・監事)10名がそれぞれのバックグラウンド・専門性を活かして多様なサポートをしてくださっています。各々に専業がありつつも、フェアトレードの発展に真剣に(しかも無償で)取り組んでくださっているので感謝しかありません。

チャレンジングな取り組みも多いのですが、役員の方々が支えてくださっているおかげで今、このような活動が展開できるのだと実感しています。これからもどうぞよろしくお願いします。

社員・家族へ

事務局メンバー

 

わずか5名という少数でありながらも、各々が自身の担当領域について責任を持って推進して組織を支えてくれています。その分一人ひとりが背負っている役割と責任も大きいですが、メンバー同士が尊重しあって、常に組織をより良くしていく向上心を持ち続けており、本当に素晴らしい仲間たちです。世界の課題の大きさを考えると、これまで以上にフェアトレードの普及を加速させていく必要がありますので、これからも引き続き頑張っていきましょう。

社員・家族へ

インターンの皆さん

 

インターンシッププログラムは2011年から実施しています。ありがたいことに熱い気持ちを持った学生からの応募が多く、インターンの枠がいっぱいで待ちが出ることもあります。インターン生にはSNSを中心とした広報活動を行なってもらっていますが、フェアトレードの価値を信じて、学生らしいフレッシュな意見や提案をしてくれています。その勢いと熱意に私たちもいつも刺激をもらっています。インターン生としての経験からたくさんのことを学んでもらえると非常に嬉しく思います。

取引先へ

株式会社Innovation Designさん

 

東京都千代田区に本社を置き、「ひとと地球の未来を描く」ことをビジョンに事業を行なう会社です。2021年5月に開催したフェアトレードキャンペーンの企画・運営協力をしてくださいました。このキャンペーンは日本全国でのフェアトレードに関するアクション(商品の購入やイベントへの参加数等)をカウントして1カ月で100万アクションを目指す企画です。かつてない大規模な全国キャンペーンに挑む上では、様々な不安やチャレンジングな課題もありました。でも、今後市場を広げていくためには、各企業・団体が個別で活動するだけではなく、一丸となって連携してフェアトレードの認知を一気に拡大させていくことが絶対に必要だと思って提案した企画です。

 

 

Innovation Designさんには、初期からキャンペーンの企画に入っていただき、施策のアイディア出しや進行、キャンペーン後の参加者へのプレゼント発送等の実務を含めて、ご尽力いただきました。また、キャンペーンのキービジュアルのデザインをしてくださったHI(NY)さん(ニューヨークのデザイン事務所)もご紹介いただきました。Innovation Designさん無しでは実現できなかった企画だったと思います。

Innovation Designさんは、社会的な課題の解決を目指すおみやげショップ「haishop」を運営されており、日頃からフェアトレード商品を販売されています。みなとみらいや渋谷スクランブルスクエアなど若者の集まるところに展開されている、とてもおしゃれな空間・デザインのショップです。
フェアトレードを普及させるためには、「商品自体の魅力」や「店舗における魅せ方」が非常に重要となります。フェアトレードのマークを表示するだけではなくて、背景やストーリーを伝えていくことで、お客さんにより買い物を楽しんでもらうこと。そして「社会・環境に良いことだから」だけでフェアトレード商品を選ぶのではなく、商品自体が「かわいい・おいしいから」フェアトレード商品を選ぶこと。そういったことがフェアトレードを持続的に発展させるためには必要だと思っています。ですからInnovation Designさんにはフェアトレードのイメージを大きく変えるための取り組みを今後ともぜひご一緒させていただきたいです。おしゃれで、楽しくて、実は社会のためにもなっているお買い物を一緒に生み出していけたらと思います。

フェアトレードラベルジャパン

取引先へ

大日本印刷株式会社さん

 

フェアトレードというと、コーヒーや紅茶、チョコレートなどの食品や、コットン製品を思い浮かべる方が多いと思います。フェアトレードに参画してくださる企業には、食品業界や繊維業界が多いですが、実はあらゆる業界で取り組めるのがフェアトレードなのです。その流れを作ってくださったのが、企業として先進的にフェアトレード商品の社内での消費を進めていただいている大日本印刷さんです。

 

2006年から社内で利用する来客用や社員食堂のコーヒーやノベルティなどにフェアトレード商品を取り入れてくださっています。またその取り組みの発信と仲間づくりにも注力し、大日本印刷さんの呼びかけで同様の取り組みを始められた企業様も多数いらっしゃいます。どんな業界でもフェアトレードに参画できることを積極的に示してくださっていることに感謝をお伝えしたいです。

取引先へ

Fairtrade International

 

Fairtrade Internationalは、フェアトレード ジャパンが構成メンバーとして参加しているグローバルネットワーク機関です。フェアトレードの国際基準の作成、生産者のサポート、アドボカシー活動などを行なっています。私たちの活動の根幹であるフェアトレード基準の仕組み作りという重要な仕事を担ってくれていることに感謝しています。

世界の環境がめまぐるしく変化している現代社会において、私たちはその変化についていくのではなく、社会の先を行く動きをしなければいけません。急速にサステナビリティの取り組みが進む今の社会の流れの中で、フェアトレードの存在意義や役割を常に見直しながら新しいチャレンジをリード・サポートしてくれています。社会変化に対応して進化する方法をともに模索していきたいと思います。

取引先へ

生産者ネットワーク

 

前述のFairtrade Internationalの構成メンバーの一つで、アジア・アフリカ・ラテンアメリカそれぞれに拠点を置き、生産者支援を主に行なっています。フェアトレードに新しく参加をしたい現地の生産者たちへの支援など、途上国に住む生産者たちへの様々なサポートを担っています。

コロナ禍により多くの生産地が甚大な打撃を受けましたが、フェアトレードのネットワークを通して世界中から集めた寄付金をもとに、現地で衛生用品などの様々な物資を手配して支援に奔走してくれたのも彼らです。私たちにとって生産国は地理的に離れた存在なので、生産者ネットワークのメンバーがリモート開催の展示会企画など、生産者と私たち消費国を繋げるハブとして活動してくれていることに感謝をしています。

地域社会へ

フェアトレードタウンの皆さん

 

フェアトレードタウンとは、市民、行政、企業、小売店、学校など街全体でフェアトレードを応援する市区町村、郡、都道府県などの自治体のことです。2011年に日本初のフェアトレードタウンとなった熊本市を始め、名古屋市(2015年)、逗子市(2016年)、浜松市(2017年)、札幌市(2019年)、いなべ市(2019年)の合計6都市が認定を受けています。まちぐるみでフェアトレードを推進し、地域での認知・購買の拡大に繋がる様々な活動を展開されています。市民団体、行政、自治体の担当者の一人ひとりの力のおかげでフェアトレードと地元の人との距離が縮まっていると思うので、その意義深い活動に敬意と感謝をお伝えしたいです。

 

フェアトレードラベルジャパン

地域社会へ

一般社団法人日本フェアトレード・フォーラムさん

 

2011年に設立し、上述したフェアトレードタウンの認定活動をしている団体です。市民との連携やフェアトレードタウン・フェアトレード大学認定、認知度調査などの様々な活動を通じて、日本のフェアトレード普及に尽力されています。メンバー皆さんのご尽力と真摯な活動に、心からリスペクトしています。フェアトレードタウンなどの認知を高めるためにも、広報活動を一緒に頑張っていきたいと思います。

 

フェアトレードラベルジャパン

地域社会へ

支援者の皆さん

 

寄付の支援をいただくことで、フェアトレードの認知を高めて市場を広げ生産者へのインパクトを最大化していく活動の幅が広がっています。寄付金は、フェアトレードの認知拡大のための教育啓発活動に充てさせていただいています。直近では、新型コロナウイルス感染拡大に伴い甚大な被害を被った生産地への支援に使用させていただきました。生産者の生命を守るための待ったなしの直接的支援ができたのは皆さまからの寄付のおかげです。本当に感謝しております。

地域社会へ

わかちあいプロジェクトさん

 

1993年にフェアトレード ジャパンが立ち上がったときの創立メンバーの一つで、現在も多くのフェアトレード商品を製造・販売し、日本のフェアトレード市場の広がりを支えてくださっています。フェアトレードがまだ認知されていない時代から市場を切り拓き、今も蜂蜜やジャム、シアバターなど様々なジャンルの商品化を通してフェアトレードの可能性の広さを示してくださっています。「Fair Select」という素敵なフェアトレード商品オンラインショップを運営されており、プロデュースしているフェアトレード認証商品の幅は日本一です。先陣を切って挑戦を続けてくださっていることを非常にありがたく思っております。

 

フェアトレードラベルジャパン

地域社会へ

学校法人アジア学院さん

 

同じく1993年のフェアトレード ジャパン立ち上げ時の創立メンバーの一つで、設立当初からご支援いただいています。那須塩原にある学校で、アジアやアフリカからの留学生たちを受け入れ、農村のリーダーになるための教育など、素晴らしい活動をしている団体です。アジア学院で学んだ学生が、自国に帰りふるさとでリーダーとなり、地域の農家と協力してフェアトレードの認証を取って、自分たちのコーヒーをフェアトレードとして日本企業への販売に繋げた事例もあります。フェアトレードの理念に根っこの部分で共感してくれている仲間であり、志を同じくする頼もしい団体です。

未来世代へ

千葉商科大学さん

 

千葉商科大学では、半期毎にキャンパス内外で期間限定の「学生カフェ」をオープンする「コミュニティカフェ・プロジェクト」が実施されています。SDGsの12番目の達成目標「つくる責任 つかう責任(エシカル消費)」の啓発活動として、「人、自然、未来にやさしいコミュニティカフェ 」をテーマの一つとしており、フェアトレードコーヒーの提供などもされています。カフェの売上からご寄付いただいたり、様々な連携を通じて、私たちの活動を応援いただいています。非常に素晴らしい取り組みを行なっているなといつも感心しております。

若い世代は、年配層よりもずっとエシカルやフェアトレードの考えが根付いています。ただ、限られたお小遣いやバイト代の中でフェアトレードを実践していくことは簡単ではないと思います。理念の理解と行動の間には大きな距離があることも多い中で、千葉商科大学の学生さんたちはしっかりと行動・実践されています。今後の社会を担う未来世代として、引き続きどんどん新しいことを社会に提案してほしいと期待しております。

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