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SDGsの取組み 川崎重工業株式会社

サステナブルな取り組み SDGsの取り組み
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企業や団体におけるサステナビリティの追求として、SDGs達成に向けた事業や取り組みをアピールするケースが増えてきました。実際にSDGsへの取り組みを行うとなると、どの目標に向けてどのような施策を企画したら良いか悩む担当者の方も多いのではないでしょうか。 cokiでは、皆さまのSX(サステナビリティトランスフォーメーション)のお役に立つべく、SDGsに対して積極的な企業の取り組みをピックアップしてご紹介しております。今回取り上げる事例は、川崎重工業株式会社です。 本ページをご参考に、事業におけるサステナビリティ、SDGsに関する活動を進めるヒントにしていただければ幸いです。
SDGsについては、“ 「SDGs」と「サステナブル」の意味|私たちはなぜSDGsに取り組む必要があるのか ”を、ご覧ください。

川崎重工業株式会社のSDGsへの取り組み

  • 川崎重工業株式会社
  • 業種:
  • 設立:1896年10月15日
  • 従業員数:連結 36,691人(2021年3月31日現在)
  • 参照公式サイト:https://www.khi.co.jp/

川崎重工グループでは、グループミッション「世界の人々の豊かな生活と地球環境の未来に貢献する”Global Kawasaki”」を掲げ、事業を通じて社会課題の解決を目指すなかで、SDGsの達成に貢献できる部分は大きいと認識。重要課題(マテリアリティ)を特定する中で、グループとして長期で達成すべき最重要課題を、事業を通じて創出する社会価値と位置づけ、以下の3つを「創出する社会価値」として関連するSDGs目標に取り組み、2030年までに達成すべき目標も定めています。

  • 創出する社会価値
    • 安全安心リモート社会
    • 近未来モビリティ
    • エネルギー・環境ソリューション

それぞれの社会価値に、どのSDGsの目標が関連しているか、どんな目標を掲げているかは、公式サイトをご覧ください。

川崎重工は、国内外の100に及ぶ関連企業とともに川崎重工グループを形成しており、SDGsへの取組事業も多岐に渡ります。ここでは、最近の取り組み事例をピックアップして見ていきましょう。
※取り組み事例の中には、複数の目標にまたがる取り組みもありますが、代表的な目標を掲げて記載しています。

目標7「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」への取り組み

目標7の ゴール は「全ての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的エネルギーへのアクセスを確保する」です。

川崎重工では、利用時に二酸化炭素を排出しない究極のクリーンエネルギー「水素」を活用した社会を実現すべく様々な取り組みを行っています。KPIに自社ソリューションによる水素導入量ならびに、水素エネルギーによるCO2削減量を取り入れ、具体的な数値化目標も掲載済みです。。

川崎重工が取り組んでいるのは、未利用資源である「褐炭」、再生可能エネルギー発電の余剰電力からの水素生産だけでなく、液化することによる貯蔵・運搬の効率化にも取り組んでいます。

2021年12月には、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 (NEDO)が公募した「グリーンイノベーション基金事業」の「革新的液化技術開発」に係る採択を受け、水素液化機の大型化・高効率化開発を開始。水素ガスを、大量かつ効率的に日本に輸送するために必要な液化技術の商用化も本格的に指導しました。

また、川崎重工グループのアーステクニカは、林業イノベーションに取り組む企業ですが、脱炭素化社会の実現に向けて果敢に挑戦する企業として、経済産業省による「ゼロエミ・チャレンジ企業」に選定されています。

目標8「働きがいも経済成長も」への取り組み

目標8の ゴール は「包摂的かつ持続可能な経済成長及び全ての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用(ディーセント・ワーク)を促進する」です。

コロナ禍で注目されたリモートワークですが、未だリモートでの作業が困難な業種も多く、感染リスクにさらされながら仕事をこなす方が高いわあり合いを占めます。川崎重工はソニーと協業してるリモートロボットプラットフォーム事業を行う新会社「リモートロボティクス株式会社」を2021年12月に設立。

作業を行うロボットを遠隔地からモニタリングして操作できるリモートロボットプラットフォームを構築することで、場所や時間に制限されない新たな働き方の創出に取り組みを始めています。

目標11「住み続けられるまちづくりを」への取り組み

目標11の ゴール は「包摂的で安全かつ強靱(レジリエント)で持続可能な都市及び人間居住を実現する」です。

コロナ禍で輸送インフラの重要性が増す中、国によってはドライバー不足などで物資が行き渡らないというニュースも見られました。世界に先駆けて超高齢社会が到来した日本においては、高齢者に対する包括的な支援体制の構築が急務と言われています。

川崎重工では、介護事業への参入を果たした損害保険ジャパン、SOMPOケア、そして自動運転ソフトウエアを開発する株式会社ティアフォーとともに、自動搬送ロボットを活用した、人手を介さない物流システムの実現に向けた実証実験を開始しました。介護サービスを提供するSOMPOケアの業務の一部を自動搬送ロボットで代替することにより、介護領域における自動搬送ロボットの活用を目指す全国初の取組みです。

地域包括ケアシステムの実現を支える、物流の効率化が期待されます。

SDGsの目標11「住み続けられるまちづくりを」への取組事例~cokiの記事より

coki では、サステナビリティについて考え、実際に取り組んでいる様々な団体・企業への取材を行っています。今回はSDGsの目標11「住み続けられるまちづくりを」への取組事例について「地域社会」「地域づくり」に着目。さまざまな視点で取り組む方々の記事をピックアップしました。ぜひご覧ください。

株式会社エンパブリック広石拓司|地域づくりと起業を成功させるコミュニケーション技術

「地域社会」はビジネスとは関係がないと思われるかもしれません。しかし多様な人材の個々の能力を引き出し、協力し合う組織を作り出すことは、地域も事業も共通しています。

本記事は、地域コミュニティ醸成支援、社会起業・サステナビリティ経営の開発支援と担い手育成に取り組む、株式会社エンパブリックの代表取締役・広石拓司さんにお話を伺ったインタビューです。

Z世代が見据えているのは、100年続いていく地域社会【トゥースリー】

福岡を拠点に若者たちがクリエイティブ事業を手がけるトゥースリー。地域貢献はもちろん、100年後を見据えた持続可能性への意識を語る清水さんは、まさにZ世代としての代表の風格を感じさせます。質の高いクリエイティブスキルを地方に。東京で起業したのちに福岡に戻り、トゥースリーにかける想いとステークホルダーとの関係性を伺いました。

地域商社という地方銀行の新たなビジネスモデル|株式会社富山銀行 執行役員金沢営業部長 末武真吾さん

株式会社富山銀行は、富山県高岡市に本店を置く地方銀行です。2013年4月に金沢事務所を開設し、主に法人向けの経営相談に対応し、情報提供やソリューション提案を行うことで、 金沢エリアのお客様との信頼関係を築いてきました。

現在の富山銀行および金沢営業部の取り組みと、ステークホルダーへの想いについて話を伺った記事です。

参照: coki

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