遺族年金「生涯支給」から原則5年へ制度見直しで最大2000万円の減額も

遺族の生活を支える遺族年金制度が、制度創設以来の大きな転機を迎えている。政府が提出した年金改革法案に盛り込まれたのは、遺族厚生年金の「有期化」だ。これまで一定の年齢以上であれば、生涯受け取れた遺族年金が、原則5年間に制限される方向で見直されようとしている。対象者にとっては最大で1900万円以上の支給減となる可能性もあり、生活設計への影響が懸念される。

背景：男女格差解消の名の下で進む見直し

厚生労働省は、共働き世帯の増加や男女の賃金格差の縮小を理由に、遺族厚生年金の見直しを推進。現行制度では、夫を亡くした女性は30歳以上であれば生涯年金を受け取れるが、逆に妻を亡くした男性は55歳以上でなければ受給対象外という不均衡があった。

新たな制度案では、この男女差を解消する代わりに、原則60歳未満で配偶者を亡くした場合には、男女ともに5年間の期限付きで給付する方針だ。制度は20年かけて段階的に移行される予定で、現在の30代～50代にとっては将来の生活設計に直結する問題となる。

遺族年金の基礎知識（制度概要表）

以下は、遺族年金の種類と主な内容についての比較表である。

項目	遺族基礎年金	遺族厚生年金
対象者	国民年金加入者の遺族	厚生年金加入者の遺族
主な受給対象	18歳未満の子がいる配偶者、または子	妻・夫（条件あり）、子、父母など
支給開始要件	死亡した人が保険料納付要件を満たす	同上＋被保険者期間あり
支給期間（現行）	子が18歳到達年度末まで	妻は30歳以上であれば生涯、夫は55歳以上で条件付き
支給期間（見直し後）	男女ともに原則5年間（60歳未満）	同上
支給金額（例）	年額約79万円＋子ども加算	亡くなった人の報酬比例（報酬の約3/4）
申請先	市区町村または年金事務所	同上
必要書類	死亡診断書、戸籍謄本、所得証明など	同上＋厚生年金加入状況がわかる書類

※支給額は令和6年度時点の標準モデル。将来的に見直される可能性あり。

具体例で見る影響：2000万円近い差も

例えば、月収45万円の会社員だった夫が55歳で亡くなり、妻が87歳まで生きた場合、現行制度では約2336万円の遺族厚生年金を受け取れる計算となる。しかし見直し後は、原則5年間のみの支給となり、総額は約365万円にとどまる。支給総額は1971万円減少し、老後の備えや保険設計を大きく見直す必要が出てくる。