地域ごとに異なる「困りごと」　自治体の支援はなぜ独自に？

政府による子育てや高齢者支援、災害対策といった給付制度とは別に、全国の地方自治体が独自に展開する「助成金」「給付金」「補助金」が近年注目を集めている。
その多くは住民の要望や地域の特性に応じて設計されており、同じ支援内容であっても、制度の有無や内容、支給条件は自治体によって大きく異なる。なぜ全国一律ではなく、地域独自の制度設計が行われるのか。その背景には、日本における「地方自治」のあり方と、自治体が抱える財政的・社会的事情が密接に関係している。

「地方自治」の原則が支える独自制度

日本国憲法第92条で規定される地方自治の原則により、地方公共団体は住民の福祉向上のために条例を定める権限を持つ。この枠組みの中で、各自治体は「自分たちの地域にとって必要な支援」を自ら設計し、財政や制度を運営している。

加えて、地域ごとの気候、産業、人口構成、災害リスクなどの違いが、全国一律の制度設計では十分に対応しきれない現実を浮き彫りにする。都市部と地方では住民の課題が異なり、たとえば東京23区での課題が保育所の待機児童であれば、地方都市では保育士不足や施設そのものの確保が喫緊の課題となる。

財政力格差も制度の多様化に影響

また、自治体によって歳入（地方税・交付税など）に大きな差があることも、独自支援制度の可否に影響を及ぼしている。都心部のように財政的に余裕のある自治体では、所得制限のない助成制度や独自の子育て支援策を打ち出せる一方、過疎化が進む地域では「最低限の行政サービスの維持」が優先され、手厚い支援策の設計が難しい現状もある。

見落としがちな「申請制」　情報収集の重要性

自治体独自の支援制度の多くは申請制である。自動的に支給されるものではなく、「知って行動した人だけが受けられる支援」であるケースがほとんどだ。よって、住民が能動的に情報を探し、制度の存在を認識することが支援の可否を左右する。

この点において、自治体の広報体制や情報発信力も問われている。行政はデジタル化を進める一方で、高齢者など情報取得に不利な層に向けた周知方法についても、今後の課題となる。

全国から注目される自治体独自制度【7選】

こうした背景を踏まえ、2025年4月現在、全国の地方自治体で実施されている独自支援制度のうち、特徴的なものを以下に紹介する。

全国の自治体独自支援制度一覧

支援を知り、活かすことが地域と暮らしを守る第一歩に

暮らしに密着した支援策の多くは、自治体が「住民に一番近い行政」としての役割を果たそうとする姿勢のあらわれである。全国一律ではない制度設計は、一見すると不公平に映るかもしれないが、そこには地域ごとの事情を尊重し、きめ細かく対応しようとする意図がある。

だからこそ、住民自身が「どんな支援があるか」を知り、必要に応じて申請する行動が問われている。自治体の支援制度は、知ってこそ生きるセーフティーネットなのである。

参考資料

• 大府市「スズメバチ類の駆除処理費補助制度」
• 練馬区「住まいの防犯対策緊急助成事業」
• 富田林市「高齢者補聴器購入費助成事業」
• 見附市「災害備蓄品購入費助成事業」
• 筑後市「通学費補助制度」
• 福山市「ひとり親家庭住宅改修支援」
• 日置市「赤ちゃん紙おむつ助成制度」