TikTok、米国App Storeに復活へ－再配信決定の経緯

米アップルは2月13日、中国発の人気動画アプリ「TikTok」を米国App Storeで再配信する見通しを示した。Bloombergの報道によると、複数の関係者がこれは米司法省のボンディ司法長官からの書簡を受けた対応だと述べている。これにより、1月19日以降、米国で利用が制限されていたTikTokが再び公式ストアを通じて提供されることになる。

TikTokは米国で約1億7000万人のユーザーを抱える人気アプリであるにもかかわらず、国家安全保障上の懸念からアプリストアから削除されていた。今回の再配信により、ユーザーにとっては利便性が回復される一方で、データ保護をめぐる議論は今後も続く見通しだ。

TikTok削除の背景：データ保護と国家安全保障

TikTokが米国のアプリストアから削除された背景には、米国政府が2025年1月に施行した「外国の敵対勢力によるアプリケーション制御防止法」がある。この法律は、国家安全保障上のリスクがあるアプリを制限することを目的としており、中国企業のByteDance（バイトダンス）が運営するTikTokも対象となった。

米当局は、TikTokが米国ユーザーの個人情報を中国に転送し、不正利用されるリスクがあると警告してきた。ByteDance側は、「米国ユーザーのデータはOracle社の米国内サーバーに保存されている」と主張し、データ保護体制を強化してきたが、政府の懸念を払拭できなかった。

アップルの決断：ガイドライン遵守とユーザー保護

アップルはApp Storeのガイドラインに基づき、TikTokを削除するという異例の対応を取った。同社は「ユーザーのプライバシー保護が最優先である」と公式声明で述べており、TikTokに対してデータ取り扱いに関する説明不足や透明性の欠如を指摘していた。

この決定は、アップルのデータ保護方針を改めて示すものとなったが、同時に表現の自由をめぐる議論も引き起こした。米国内では、「政府が国家安全保障を理由にアプリを制限することが、表現の自由を脅かすのではないか」との声が上がっている。

TikTokの対応：Android版を公式サイトで提供開始

TikTokは削除後、公式サイトでAndroid版アプリの提供を開始した。これはGoogle Playストアでの配信が停止されたことを受けた措置であり、米国のAndroidユーザーはサイト経由で直接アプリをダウンロードできるようになった。一方、アップルは米国でApp Store以外からのインストール（サイドローディング）を認めていないため、iPhoneユーザーはApp Storeでの再配信を待つしかない状況が続いていた。

なお、日本を含む米国外の地域では、App StoreおよびGoogle Playで引き続きTikTokをダウンロード可能である。

政府と企業の攻防：TikTokの今後の展望

TikTokの再配信をめぐっては、米政府内での議論も活発化している。トランプ大統領は1月20日に就任後、同法の施行を75日間延期する大統領令に署名したが、TikTokの将来は依然として不透明だ。

トランプ氏は、TikTokを米国内の企業が買収する可能性についても複数の関係者と協議しているとされ、今後の動向が注目される。

米国では、データ保護の徹底と表現の自由の維持を両立するために、プラットフォーム事業者、政府、ユーザーの三者による対話が求められている。

まとめ：TikTok再配信とデジタル社会の課題

TikTokの米国App Store再配信は、単なるアプリ復活にとどまらず、国家安全保障、データ保護、表現の自由といった重要な課題を浮き彫りにした。今回の事例を通じて、デジタル社会におけるプライバシーと自由のバランスについて、企業や政府、そして消費者が改めて考える必要があるだろう。

今後もTikTokの動向、そしてデータ保護をめぐる規制の進展には注目が集まる。

【参照】
・Apple to Restore TikTok to US App Store Following DOJ Letter（Bloombergより）