急増する摘発件数と広がる影響

警察庁によると、2023年までにオンラインカジノを利用して摘発された人数は年間で多くても60人程度だったが、2024年には162人と急増した。特に若年層を中心に利用が拡大しており、違法と知らずに利用するケースも多いという。

また、芸能人やスポーツ選手といった著名人がオンラインカジノを利用し、書類送検されるケースも相次いでいる。1月には、卓球でオリンピック銀メダリストの丹羽孝希選手がオンラインカジノで賭博を行った疑いで書類送検されたことが報じられた。このような著名人の関与が報道されることで、社会の関心が高まっている。

オンラインカジノが広がる理由とは

オンラインカジノの拡大には、いくつかの要因が挙げられる。まず、スマートフォンやインターネットの普及により、誰でも簡単にアクセスできる環境が整ったことが大きい。特にSNSや広告を通じて「簡単に稼げる」と誤解を招く情報が拡散されていることが指摘されている。

さらに、キャッシュレス決済の普及により、金銭感覚が薄れやすくなっている点も問題視されている。オンラインカジノでは、クレジットカードや電子マネー、暗号資産を使って即座に入金・賭博ができるため、気づいたときには多額の借金を抱えているケースも少なくない。

社会的影響も深刻だ。オンラインカジノの利用による経済的困窮から、闇バイトに手を染める若者が増加していると報告されている。特に銀行口座の売買や特殊詐欺の「受け子」として利用されるケースが増えており、犯罪の温床となる危険性も指摘されている。

利便性とリスク、オンラインカジノの実態

オンラインカジノのメリットとしては、24時間いつでもどこでもプレイできる利便性や、多様なゲームが提供されている点が挙げられる。特に、スマートフォン一つで簡単にアクセスできることから、利用のハードルが低いのが特徴だ。また、一部のオンラインカジノでは初回ボーナスやキャッシュバック制度を導入しており、利用者が気軽に始めやすい仕組みが整っている。

しかし、その手軽さが裏目に出ることも多く、依存症リスクが非常に高い。オンラインカジノは、リアルタイムでの結果判定が多く、短時間で何度も賭けることができるため、短期間で大きな負債を抱えてしまうケースが報告されている。特に、心理的に追い込まれやすい利用者は、一度の損失を取り戻そうと賭け続ける「負けを取り返す心理」に陥ることがある。

また、違法性の認識が低い点も課題の一つだ。多くのユーザーは「海外のサイトだから合法」と誤解しているが、日本国内からアクセスして賭けを行った場合、賭博罪に問われる可能性がある。さらに、海外運営のオンラインカジノの中には、出金トラブルが発生するケースもあり、利用者が意図せず詐欺被害に遭う可能性も指摘されている。安全性の保証がないまま利用してしまうことは、大きなリスクを伴うと言える。

依存症対策や違法性の周知徹底が求められる中、利用者自身がリスクを理解し、適切な判断を下すことが重要だ。

SNSで飛び交う賛否の声

SNS上では、オンラインカジノの危険性を指摘する声が多く見られる。「手軽に始められるが、気づけば多額の借金を抱えていた」 「違法と知らずに利用していた」という投稿が増えている。一方で、「自己責任で楽しんでいる」 「規制が厳しすぎる」といった意見も存在し、賛否が分かれる状況となっている。

未成年の利用と負債の行方

未成年がオンラインカジノを利用した場合、負債の扱いは特別なものとなる。日本の民法では、未成年者が親の同意なく結んだ契約は無効にできるため、オンラインカジノで作った負債も支払う義務が発生しない可能性がある。しかし、クレジットカードを利用していた場合、家族が肩代わりせざるを得ないケースもある。

さらに、年齢を偽って登録した場合、利用者自身が詐欺罪に問われるリスクがある。運営側の規約違反としてアカウントが凍結されることもあり、損失を取り戻せないケースが多い。未成年がオンラインカジノに関与しないよう、家庭や学校での教育が重要となる。

未来への対策と求められる行動

オンラインカジノの問題は、個人の問題にとどまらず、社会全体で取り組むべき課題である。政府や関係機関は、違法性の周知徹底とともに、依存症対策や相談窓口の充実を図る必要がある。また、海外では違法サイトへの利用者の接続を防ぐ「ブロッキング」措置が導入されているが、日本でもこうした技術的な対策を検討すべきだ。

個人としても、安易にオンラインカジノに手を出さず、リスクを十分に理解した上で行動することが求められる。社会全体でこの問題に向き合い、健全な生活を守るための取り組みを進めていくことが重要である。