「初の就任式出席、日米関係の重要性を示す」

ルビオ国務長官と初会談、防衛費増額と経済協力を確認

ルビオ国務長官との会談では、防衛費増額に向けた日本の取り組みを説明。岩屋大臣は「6年前、（自身が）防衛大臣だった時から比べ、65％増額しており、倍増を目指して着実に進めている」と述べた。また、日本企業の対米投資が5年連続で最大であることを強調し、さらに拡大する方針を示した。

このほか、経済安全保障を含む日米協力の重要性を再確認したようだ。

日米豪印（クワッド）の外相会合、戦略的協力を強化

岩屋大臣は日米豪印（クワッド）の外相会合について「新政権発足直後に開催できた意義は非常に大きい」と評価した。会合では、インド太平洋地域の安定に向けた戦略的議論が行われ、次回首脳会合の準備を進めることや外相会合の定期開催が合意された。さらに、米国新政権のもとで初となる共同声明を発表し、四国間の協力体制を強固にした。

USスチール買収問題、日米経済関係の課題に

臨時会見記録によると、米国ではトランプ大統領が日本製鉄によるUSスチール買収に反対の姿勢を示しており、この問題が日米経済関係に影響を及ぼす可能性が指摘されている。これについて岩屋大臣は、米国側との議論で経済安全保障や日本企業による対米投資の重要性を強調し、「こうした投資に対する不安や懸念を払拭する努力を米国に求めた」と述べた。

USスチール問題は、日米間の経済協力と投資環境の透明性をどのように確保していくかという課題を浮き彫りにしている。

ネットで話題になった“逮捕説”の真相は

今回の訪米に先立ち、ネット上では「岩屋外務大臣が渡米すると逮捕されるのではないか」という噂が広まっていた。この背景には、米国との政治的駆け引きがあると見られており、一部では次のような意見もある。

「逮捕しないのは、アメリカが要求を飲ませるためのカードとして使っているのではないか。だから今後も逮捕されることはないだろう。」

このような噂は、岩屋大臣が日米関係のキーパーソンとして注目を浴びていることを示しているといえるが、実際に公式記録にはでていない話や会談で、事件の話に触れられたり、中国にべったりな姿勢に釘を刺されたのではないかと推察する識者がいる。真相はどうなのかは以後の岩屋大臣の外交を追っていくことで自ずと判明するだろう。

首脳会談の準備進行中、尖閣や北朝鮮問題も議題に

岩屋大臣は日米首脳会談について「できるだけ早期に開催するための調整を進めている」と明かした。尖閣諸島への日米安保条約第5条の適用確認についても、首脳会談で議論する予定であるという。北朝鮮の核問題については「非核化を目指し、米国を含む国際社会と緊密に連携する」との方針を確認した。

今回の訪米を通じて、岩屋大臣は日米同盟の深化とインド太平洋地域の安定に向けた具体的な成果を得たと述べた。今後の首脳会談に注目が集まる中、日米関係のさらなる進展が期待されている。

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