問題の詳細とその経緯

2024年12月1日、オーストラリア・メルボルン発成田行きのJAL774便で、機長（59）と副機長（56）が乗務前日に過剰飲酒を行い、アルコール検知により出発が3時間以上遅延した。問題の発覚後、日本航空は副機長を解雇処分とし、国土交通省から業務改善勧告を受けた。

当初、副機長がアルコール検査の結果を「誤検知」と主張したとJALは発表したが、国交省の聴取に対して副機長はその発言を否定。一方、機内で嘔吐するなど体調不良の様子を見た客室乗務員らが異常を報告したにもかかわらず、JALは運航を強行した。

過去の問題から見える根本原因

JALの飲酒問題はこれが初めてではない。2018年と2019年にもパイロットの飲酒が原因で事業改善命令を受けており、過去の再発防止策が機能していなかったことが明らかだ。

2018年、JALの国際線機長が乗務前に飲酒し、基準値を超えるアルコールが検出されたことで逮捕される事態となった。この機長は、前日に多量の飲酒をした後、適切な検査を受けずに乗務に向かおうとしたが、乗務前の検査でアルコールが検知された。この問題を受けて、JALはアルコール検査の厳格化を発表したが、現場での実施に問題があった。

翌2019年には、別の国際線機長が乗務前に飲酒し、検査で基準を超えるアルコール値が検出されたことで乗務を取りやめる事態が発生。これを受け、国土交通省は再びJALに対して業務改善命令を出し、乗員の飲酒管理体制の抜本的な見直しを求めた。

今回の事例では、過去の教訓が活かされていないことが浮き彫りとなり、飲酒の隠蔽を試みた機長と副機長の行為は、運航管理部門による安易な「誤検知」の判断と相まって、組織全体の安全意識の低さを露呈している。

加えて、現場の声が上層部に届かない構造的な問題が浮き上がる。客室乗務員や整備士が問題を報告したにもかかわらず、それが欠航判断に反映されなかったことは、現場軽視の姿勢といえる。

SNSの声

SNS上では「命を預かる航空会社として信じられない行為だ」といった批判が相次ぐ一方、「現場の進言を無視した経営陣の責任は？」と組織の在り方を問う声も多い。反対に、「客室乗務員らの勇気ある行動を評価すべき」との意見も見られる。

この先の流れ

JALは1月24日までに国交省へ再発防止策を提出する予定だ。その内容には、アルコール検査体制の見直しや現場の意見を反映する仕組みの導入が含まれるとみられる。また、運航乗務員に対するアルコール依存症の早期発見プログラムや、職場環境の改善を目指したカウンセリングの提供も検討されている。

さらに、現場の意見を経営に反映させるため、匿名で意見を提出できる仕組みの導入が期待されている。この仕組みにより、現場の声がより積極的に経営判断に反映されることが可能になる。

しかし、これらの対策が実際に機能するためには、JAL全体の意識改革が不可欠である。特に、過去の事例から学び、問題の本質を直視し続ける姿勢が求められる。こうした姿勢がなければ、表面的な対応に留まり、再び同様の問題が発生する危険性がある。

今回の事例が示す教訓

本件、航空業界全体に安全文化の重要性を再確認させた。企業としてはリスクを未然に防ぐ体制の強化が必要不可欠であり、そのためには現場の声を積極的に取り入れる姿勢が求められる。

顧客の信頼を回復するには、具体的かつ誠実な取り組みが重要である。たとえば、過去の問題を徹底的に分析し、再発防止策を実行に移すだけでなく、それを継続的に見直す仕組みを整えることが挙げられる。

安全を最優先とする経営の実現には、単なる規則の遵守にとどまらず、全社員が一丸となって安全意識を高める文化の醸成が必要だ。JALが信頼を再構築するためには、こうした取り組みを通じて顧客に安心を提供することが求められる。