レプリコンワクチン「生物兵器」発言で提訴原口議員対Meiji Seika ファルマ、争点と今後の見通し

レプリコンワクチン　

原口議員 VS Meiji Seika ファルマ

立憲民主党の原口一博衆院議員が、新型コロナウイルスのレプリコンワクチンを「生物兵器」と発言したとして、製薬会社Meiji Seika ファルマから提訴された。原口議員は「731部隊」といった表現も用いており、同社は名誉毀損で1000万円の損害賠償を求めている。

この訴訟は、ワクチンに対する安全性懸念や言論の自由といった重要な論点を孕んでおり、今後の展開が注目される。

レプリコンワクチンとは？

レプリコンワクチンは、mRNAワクチンの一種で、細胞内でmRNAが複製されることで、より少ない投与量で高い免疫効果が期待できる。Meiji Seika ファルマは、このレプリコンワクチンの国内製造販売承認を世界で初めて取得し、2023年10月から高齢者などを対象に定期接種が開始された。

レプリコンワクチンについて問題視される点は主に３点。アメリカでの承認が未了なことや、ワクチン接種後に接種者の呼気や汗腺から何らかの毒素が放出され、それを吸い込むことで非接種者にも影響が及ぶとされる「シェディング」の問題、さらにはDNAへの影響の問題が指摘されている。

シェディングについては非科学的主張との意見も多い。主に、シェディングレベルの微量を吸ったところで、ワクチン接種と同レベルの効果はないので問題無いという意見が多いようだ。

ただ、DNAへの影響は、裁判で双方の主張がどうなるかは関心が高い。DNAコピーの欠陥は、日々身体のなかで起きていることであるため、これを問題視することもおかしいという意見もある一方で、裁判で、レプリコンワクチン接種で何か特別なことが起きるのかについて、専門家の科学的見解の応酬となること自体は市民の関心をよぶだろう。

原口議員の発言と製薬会社の反論

原口議員は、SNSや演説会などでレプリコンワクチンを「生物兵器まがい」「殺人に近い話」と表現し、Meiji Seika ファルマを「731部隊」「人体実験をしている」などと非難した。これに対し、同社は「公衆衛生向上への取り組みが攻撃された」と反論し、警告文を送付したが改善が見られなかったため提訴に至った模様だ。

SNS上の反応は賛否両論

この訴訟に対し、SNS上では様々な意見が飛び交っている。

原口議員を支持する声としては、「ワクチンの安全性に疑問を持つのは当然」「国会議員として国民の声を代弁している」といった意見が見られる。

「レプリコンワクチンの安全性データは不十分で、疑問を持つのは当然。声を上げる権利はある」

「厚生行政のおかしさを指摘する原口議員の勇気を支持する」

一方、批判的な意見としては、「科学的根拠のない発言は許されない」「製薬会社の開発努力を蔑ろにしている」といった声も上がっている。

「ワクチンの安全性に疑問を持つのは個人の自由だが、『生物兵器まがい』とまでは許容できない。製薬会社が提訴するのは当然だ」

「生物兵器呼ばわりは行き過ぎ。それなりの危険性を立証できるのか、裁判で見ものだ」

「裁判になって当然。原口議員のせいで税金が製薬会社に流れるのはおかしい」

中には、「裁判で真実が明らかになることを期待する」といった中立的な意見もある。

『私たちは売りたくない！』騒動

レプリコンワクチンをめぐっては、12月24日、もう一つ大きな動きがみられた。Meiji Seika ファルマの社員を名乗る「チームK」が、レプリコンワクチンの危険性を訴える書籍『私たちは売りたくない！ “危ないワクチン”販売を命じられた製薬会社現役社員の慟哭』を方丈社から出版してヒットしているが、Meiji Seika ファルマからの反論を受けて、方丈社が反論の声明を発表したのだ。

Meiji Seika ファルマは、この書籍の内容について社内調査を実施し、「チームKは実在しない」「書籍の内容は事実無根」と発表していた。一方、方丈社は、「チームKは実在する」「故人のイニシャルからKを取った」等と反論し、両者の主張は真っ向から対立している。