社労士関与先企業における労使コミュニケーションに関するWeb調査の概要

今回の調査は、社労士が関与先企業の労使コミュニケーションに与える影響を把握することを目的として、2024年7月から8月にかけて実施された。Web回答形式で、社労士380人、社労士の関与先企業144社から回答を得た。

社労士の活動実態

回答した社労士の8割以上が、月に1回以上のペースで関与先企業から相談を受けている。アドバイスや助言を行う際のスタンスとしては、84%が「会社と労働者双方のバランスをとったアドバイス、助言を行っている」と回答。

約6割の社労士は一般従業員との接触機会があり、「従業員からの相談の申し入れ」(65.1%)や「個別面談への同席」(40.6%)といった形で、従業員の声を直接聞いている実態も明らかになった。

労使協定締結への関与

回答者の約9割が「労使協定内容に関する助言、作成業務」、約8割が「労使協定の届出業務」を行っていると回答。さらに、「労使協定締結の労働者側当事者への説明」についても26.6%が実施していることが分かった。

人事制度策定における社労士の関与

人事制度の作成・見直しにおいても、社労士は重要な役割を担っている。企業からの依頼のタイミングは、「作成・見直しの必要性が発生した段階」が65%と最も多く、初期段階から関与するケースが多いことが分かった。

人事制度策定における従業員への事前意見収集についても、社労士の関与が影響を与えている。社労士に関与してもらった企業では、73%が何らかの形で意見収集を実施していたのに対し、関与してもらっていない企業では43%にとどまり、実施率に大きな差が見られた。

意見収集の方法別に見ると、「労働組合に意見を求める」「従業員アンケート」「従業員面談」を実施した場合、「従業員側からの意見を制度に一部反映させた」割合が高かった。一方、「過半数代表者に意見を求めた」場合は、「制度に影響する意見はなかった」割合が比較的高くなっている。

企業側の評価

企業が感じている社労士のスタンスは、「会社と労働者双方のバランスをとったアドバイス、助言を行っている」が85%を占め、社労士自身の回答と一致する結果となった。社労士への期待としては、「法制度等の知識に基づく助言」(89%)が最も多く、次いで「他社の情報などに基づくアドバイス」(49%)が挙げられた。

まとめ

今回の調査結果から、社労士が労使コミュニケーションの円滑化に大きく貢献していることが改めて確認された。労使協定の締結や人事制度の策定において、社労士は企業と労働者の双方に配慮したアドバイスを提供し、円滑なコミュニケーションを促進している。今後、労働基準関係法制の改正議論が進む中で、社労士の役割はさらに重要性を増していくと考えられる。