「5分前行動」は業務かマナーか

ある経済系メディアの報道では、貿易会社の管理職が若手社員に「客先には5分前集合で」と指示したところ、「それは勤務時間に当たるのではないか」と問い返された事例が紹介された。昭和や平成初期には当然視されてきた「5分前行動」は、令和の若手世代には曖昧な業務命令として映る。

労働時間については、使用者の指揮命令下に置かれている時間が該当するという考え方が一般的だ。集合を命じられている以上、それが業務時間ではないのかという若手の疑問には、制度上の合理性がある。

AI世代・Z世代が重視する「透明性」

Z世代やAIネイティブ世代は、曖昧さを前提としたルールに強い違和感を持ちやすい。幼少期から大量の情報に触れ、説明責任が重視される環境で育ってきたため、「昔からそうだった」という理由だけでは行動を決めにくい。

これは反抗心や協調性の欠如ではない。行動の前提条件を共有し、納得したうえで動きたいという姿勢の表れだ。

教育現場で変わった「暗黙の了解」の教え方

現在の保育園や幼稚園、小学校では、「5分前行動」を暗黙の常識として教え込むよりも、目的や理由を言語化して伝える指導が重視されている。

保育の現場では、「あと5分で次の活動に移るよ」といった声かけを通じて、時間厳守そのものよりも、次の行動を予測し、気持ちを切り替える力を育てていく。小学校低学年では、集合時間やチャイム前着席について、「なぜ必要なのか」「遅れると誰が困るのか」を説明しながら、集団としての見通しを共有する。高学年になると、ルールの背景や影響範囲を考えさせ、状況に応じた判断の余地も示される。

教育現場で重視されているのは、従わせることではなく、納得と合意に基づく行動である。

教育現場で起きている大きな変化──「しつけ」から「合意形成」へ

現在の教育現場で共通しているのは、暗黙知をそのまま押し付けず、理由を説明し、子どもの納得を促す姿勢だ。個々の発達段階や家庭環境、文化的背景の多様性を前提にした指導が広がっている。

その背景には、家庭環境や文化の多様化に加え、合理性や説明責任を重視する社会の変化がある。将来の労働環境では、上司や組織の指示に無条件で従うのではなく、前提条件を確認し、合意を形成しながら働く場面が増えるとの認識も、教育観に影響を与えている。

学校は、子どもを従わせる場から、社会のルールを理解し、合意のもとで行動する力を育てる場へと、その役割を静かに変えつつある。

公共空間で表面化する価値観の衝突

公共空間でも、制度と美徳が交差する地点で摩擦が生まれている。新幹線の自由席をめぐっては、混雑時に席を巡るトラブルが話題になることがある。自由席は、空いている座席に誰でも座れる制度であり、譲る行為が道徳として評価される場面があっても、常に義務として求められるものではない。

それでも旧来の美徳が当然視されると、制度上の権利と道徳的期待が混同され、衝突が起きやすくなる。

訪日客増加がもたらす構造変化

こうした摩擦の背景には、混雑そのものの常態化がある。訪日外国人旅行者の増加により、鉄道や観光地を含む公共空間は、かつてよりも高い負荷にさらされている。

利用者の多様化と混雑の恒常化が進む中で、善意や暗黙の了解だけに依存した秩序維持は難しくなっている。旧来の暗黙知は、機能不全に陥りやすい状況にある。

なぜ学校では説明されるのに、社会では省略されるのか

皮肉なことに、教育現場で丁寧に説明されてきた前提条件は、社会に出た途端に「言わなくても分かるはずだ」という暗黙の了解に置き換えられる場面が少なくない。

その結果、職場では「5分前集合は業務なのか」という疑問が生じ、公共空間ではマナーをめぐる価値観の衝突が起きる。若者が戸惑っているのは、ルールそのものを拒んでいるからではない。それまで説明されていた前提が、突然説明されなくなる断絶に直面している点にある。

教育と社会のあいだにあるこの断絶こそが、世代間摩擦の温床となっている。

職場と公共空間に求められる前提の共有

職場では、集合時間が業務なのか、マナーとしての協力要請なのか、その目的は何かを明確に共有する必要がある。公共空間では、制度上のルールと道徳的期待を切り分ける視点が欠かせない。

察することに委ねるのではなく、価値観の違いを言語化し、共有する努力が求められている。

社会の成熟に必要な価値観のアップデート

価値観の変化は、社会の未熟さを示すものではない。むしろ成熟の過程にあることを示している。若者だけを責めても、年長世代の経験だけを正解とみなしても、解決には至らない。

教育現場が先行して進めてきた前提の可視化と合意形成を、社会全体が引き受けられるかどうかが問われている。見えない境界線を描き直す作業こそが、世代間摩擦を成長の機会へと変える。