アメリカ、滞在ビザ保有者5500万人を徹底調査へ違法行為・反米思想が確認されれば国外退去処分も

アメリカ国務省は、滞在ビザを持つ外国人約5500万人を対象に大規模調査を開始すると発表した。日本人駐在員や留学生も例外ではなく、違法滞在や犯罪行為、さらにはSNS上での発言まで監視対象となる。トランプ政権の不法移民対策の一環とされるが、合法的に滞在している人々にとっても影響が避けられない可能性がある。

対象は「すべてのビザ保有者」

今回の調査は、アメリカに滞在するすべてのビザ保有者が対象となる。観光ビザ、学生ビザ、就労ビザを含め、日本人も含む約5500万人に及ぶ規模だ。
国務省は出身国の法執行機関や入国管理局のデータ、さらにSNS上での発言記録まで調べ、違法滞在や犯罪行為、テロ活動への関与の有無を洗い出す。特に「反米的思想」や「反ユダヤ的思想」に関する投稿も監視対象に含まれる点が注目されている。

処分は「ビザ取り消し・国外退去」

調査の結果、違法行為が確認されれば、即座にビザは取り消され、国外退去処分となる。
国務省は2025年に入ってからすでに6000人以上の学生ビザを取り消したと公表しており、前年度に比べて学生ビザの取消件数は4倍に増加している。就労ビザについても厳格化が進んでおり、違反が軽微であっても強制送還の可能性が高まっている。

背景にある「トランプ政権の移民対策」

この方針の背景には、トランプ政権が掲げる強硬な移民対策がある。
特に近年、不法滞在者が運転する車による死亡事故が相次いでいることから、外国人ドライバーへの規制強化を求める声が高まっている。ルビオ国務長官はSNSで「外国人トラック運転手の増加はアメリカ人の生活を脅かしている」と発言し、商用トラック運転手向けの就労ビザを全面停止する方針を明らかにした。
経済的な競争や安全上の懸念を背景に、合法ビザ保有者への監視も強化されている。

日本人への影響は？

日本からの留学生や駐在員も調査の対象となる。特に学生ビザは取り消し件数が急増しており、違法行為や規則違反に厳しい目が向けられている。
また、SNSでの発言も監視対象となるため、軽率な投稿が「反米的」とみなされるリスクもある。合法的に滞在していても油断はできない状況だ。日本企業の駐在員にとっても、社内コンプライアンスや現地生活での注意が一層求められることになる。